【限定】間取りプランを無料で手に入れる方法

【住宅ローン控除の相談窓口は5つ】電話問い合わせのデメリットは?

住宅ローン

「住宅ローン控除って、どこに相談するのが1番お得なの…」

「税理士さんへ相談するのって、やっぱり高いのかしら…」

「住宅ローン控除」に困ったら、経験豊富なプロに相談するのが1番。

実際、私も税理士への相談したおかげで、控除額以上の節税に成功しています。

住宅ローン控除の相談窓口について、あなたに伝えたいことは3つ。

POINT

  1. 税務署なら無料で相談できるが、節税テクニックは分からない
  2. 税理士に依頼すれば、最大限の控除が受けられるようになる
  3. 税理士に代行してもらえば、手続きや書類の心配も一切なくなる

ただ、手続きを間違いてしまい、住宅ローン控除を受けられなくなった方がいるのも事実…。

税務署では分からない、住宅ローン控除の真実に迫っていくことにします。

「住宅ローン控除」って、無料でも相談できるのかしら?



住宅ローン控除の無料相談窓口は4つ

住宅 補助金

無料で住宅ローン控除を相談する場所は次の4つです。

  1. 税務署
  2. 市町村役場
  3. 税理士会(税務相談室)
  4. 国税庁の電話相談センター

1 地域の税務署

税務署

無料の相談窓口なら、やはり「税務署」が1番おすすめ。

「税務署」で相談するメリットは、窓口での対面相談だけでなく、電話での無料相談も対応してくれること。

確定申告も「税務署」で出来るので、1番使い勝手のいい相談場所だとも言えます。

国税局・税務署を調べる/国税庁

2 市役所

確定申告の時期(毎年2月16日〜3月15日まで)には、市町村役場でも確定申告の相談窓口を開催。

税務署と同じように相談することが可能です。

3 税理士会(税務相談室)

税務相談室

「税理士会」と「日本税務研究センター」が協力して開催しているのが『税務相談室』。

『税務相談室』では、税務全般について無料で相談できるようになっています。

ただ、利用方法は電話相談のみ

しかも、一般的な税金の相談が対象なので、住宅ローン控除の相談にはおすすめできません。

税務相談室
電話番号 03-3492-6016
開催日 月~金曜日
受付時間 10時~11時30分
13時~15時30分

4 国税庁の電話相談センター

国税庁電話相談センター

税金に関しては、「国税庁の電話相談センター」に問い合わせることも可能。

対応する税金相談
  1. 所得税
  2. 源泉徴収・年末調整・支払調書
  3. 譲渡税・相続税・贈与税・財産価値
  4. 法人税
  5. 消費税・印紙税 など

ただ、「電話相談センター」は、国税に関する一般的な相談のための場所(制度や法令などの解釈)。

残念ながら、個別の住宅ローン控除についての相談窓口ではありません。

「電話相談センター」を利用するには、まず地域の税務署に電話をかけることになります。

参考 税についての相談窓口/国税庁

POINT
無料で住宅ローン控除を相談したいなら「税務署」に訪れるのが基本です。

>>>【無料】優秀な税理士に相談してみる

税務署で相談する場合、どんなことに注意したらいいの?

税務署で住宅ローン控除を相談する注意点とデメリット

デメリット

税務署で住宅ローン控除を相談する場合は、次の3つの点に注意が必要です。

  1. 事前予約が必要(直接△)
  2. 相談時間が限られていて、土日での開催はなし
  3. 結果的に損をしてしまう

1 事前予約が必要(直接△)

税務署はいつでも・誰でも相談することができますが、長時間待たされることがほとんど。

電話で事前予約すれば、待ち時間なしで相談することができます。

2 相談時間が限られていて、土日での開催はなし

税務署の開庁時間は次の通り。

税務署の開庁時間
曜日 月~金曜日(祝日以外)
時間 8:30~17:00

基本的に土日は税務署が開いていなので、相談することもできません。

一部の税務署では、2月と3月の日曜日に相談窓口を開催しています。詳しくは各税務署の公式HPで確認してください。

3 結果的に損をしてしまう

税務署で相談する主なデメリットは次の3つ。

税務署のデメリット
  • 一般的な住宅ローン控除の手続きしか教えてくれない
  • 住宅ローン控除を利用した「節税対策」ができない
  • 担当者の力量に差があり、間違えることが多い

税務署で相談したために、ムダな税金を払っている人が多いのが現実です。

POINT
税務署で相談できるのは「住宅ローン控除の手続き」のみ。大切な節税対策については教えてもらえません。
住宅ローン控除を税理士に相談すると、何がお得なのかしら?

税理士に住宅ローン控除を相談するメリットは4つ

メリット

住宅ローン控除を税理士に依頼するメリットは次の4つです。

  1. 控除額を正確に計算してくれる
  2. 新築だけでなく、中古マンションやリフォームにも対応
  3. 確定申告を代行してくれるので、持ち物(書類)の用意も簡単
  4. 1回依頼するだけですべてが終わる

1 控除額を正確に計算してくれる

控除期間 13年間
控除率 1%
所得税の最大控除額 年間40万円
住民税の上限控除額 13万6500円

住宅ローン控除は、住宅ローン残高の最大1%が所得税から控除される制度(最大13年間)。

ただ、

  • 年収
  • 住宅の床面積
  • 借入期間

などの条件によって、控除額は大きく違うのが現実…。

税理士にお願いすれば正確に計算してくれるので、最大限の税金対策が可能になる訳です。

2 新築だけでなく、中古マンションやリフォームにも対応

住宅ローン控除は、

  • 新築
  • 中古マンション
  • リフォーム

で条件が大きく違うモノ。

素人では判断が難しいですが、税理士は住宅ローン控除の条件に精通しているので安心です。

① 新築住宅での条件

新築の場合、次の4つの条件を全て満たす必要があります。

  1. 新築または取得日から6カ月以内に入居
  2. 借入した人の合計所得が3000万円以下
  3. ローンの返済期間が10年以上
  4. 床面積が50㎡以上で、1/2が自分の居住スペース

② 中古住宅やマンションでの条件

中古物件の場合、新築の条件に次の3つの条件がプラスされます。

  1. 建築された日から取得までの期間が20年以内
    (マンションの耐火建築物は25年以内)
  2. 生計を一にする親族などからの購入ではないこと
  3. 贈与されたモノではないこと

③ リフォームでの条件

リフォームや増築の場合、新築の条件に次の3つの条件がプラスされます。

  1. 自分で所有し、居住している建物のリフォームであること
  2. 工事費用が100万円を超えること
  3. 省エネ・バリアフリー・耐震など、一定の性能を満たす工事であること

3 確定申告を代行してくれるので、持ち物(書類)の用意も簡単

住宅ローン控除(確定申告)を受けるのに必要な書類は次の6つ。

横にスクロールできます⇒

書類名 入手先
確定申告書 税務署から
源泉徴収票 会社から
住民票の写し
(マイナンバーカードの写し)
市町村役場から
住宅ローンの「年末残高証明書」 ローンを組んだ金融機関から
土地・建物の登記簿謄本 法務局から
建物・土地の不動産売買契約書のコピー
(工事請負契約書のコピー)
不動産会社(契約時)から

しかも、

  • リフォームの場合
    住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 中古住宅の場合
    耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し
  • 長期優良住宅の場合
    認定通知書の写し

など、条件によって必要な書類は大きく違ってくるのが現実…。

ただ、税理士に確定申告を代行してもらえば、面倒な作業は一切不要。

「書類の用意」や「手続きの手間」から解放されるので、悩むこともなくなります。

4 1回依頼するだけですべてが終わる

住宅ローン控除で確定申告が必要なのは1年目だけ。

2年目からは会社の年末調整が利用できるので、税理士に依頼する必要はありません。

逆に言うと、1年目の確定申告に失敗すると、最大13年間もムダな税金を払うことに…。

ちなみに、税理士に依頼する場合の費用相場は次の通り。

税理士の費用相場
住宅ローン控除のみ 1~3万円
個人の確定申告 3~5万円
法人の確定申告 10万円前後

1~3万円を1回払うだけで500万円以上の控除が受けられることを考えれば、税理士を利用しないのは絶対に損です。

税理士の料金を安くする方法

税理士

税理士へなるべく安く相談したいなら、「税理士ドットコム」の利用がおすすめ。

POINT
  • 利用は完全無料、追加料金も一切なし
  • 全国4000人以上から、あなたに合った税理士をマッチング
  • サービス運営10年以上の豊富な経験と実績
  • 東証マザーズ上場企業が運営
実際、「税理士ドットコム」を利用することで、70%以上の方が顧問報酬の引き下げに成功しています。
POINT
税理士に依頼すれば、費用以上の節税対策が可能。税務署での無料相談は結果的には損をしてしまいます。

関連 【税理士ドットコムの評判は嘘】実際の相場や電話利用の注意点は?

【まとめ】住宅ローン控除の電話お問い合わせはどこ?

家

「住宅ローン控除」についてまとめます。

POINT

  1. 税務署なら無料で相談できるが、節税テクニックは分からない
  2. 税理士に依頼すれば、最大限の控除が受けられるようになる
  3. 税理士に代行してもらえば、手続きや書類の心配も一切なくなる

無料相談で失敗するぐらいなら、経験豊富なプロの税理士への相談がおすすめ。

税理士への相談はお金がかかるように見えますが、実際には節税効果の方が大きくなる場合がほとんどです。

 

信頼できる税理士へ相談したいならおススメです!

▼公式サイトはこちら▼



参考文献

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。