「住宅ローン控除って、どこに相談するのが１番お得なの…」
「税理士さんへ相談するのって、やっぱり高いのかしら…」
「住宅ローン控除」に困ったら、経験豊富なプロに相談するのが１番。
実際、私も税理士への相談したおかげで、控除額以上の節税に成功しています。
住宅ローン控除の相談窓口について、あなたに伝えたいことは３つ。
POINT
- 税務署なら無料で相談できるが、節税テクニックは分からない
- 税理士に依頼すれば、最大限の控除が受けられるようになる
- 税理士に代行してもらえば、手続きや書類の心配も一切なくなる
ただ、手続きを間違いてしまい、住宅ローン控除を受けられなくなった方がいるのも事実…。
税務署では分からない、住宅ローン控除の真実に迫っていくことにします。
クリックできる目次
住宅ローン控除の無料相談窓口は４つ
無料で住宅ローン控除を相談する場所は次の４つです。
- 税務署
- 市町村役場
- 税理士会（税務相談室）
- 国税庁の電話相談センター
１ 地域の税務署
無料の相談窓口なら、やはり「税務署」が１番おすすめ。
「税務署」で相談するメリットは、窓口での対面相談だけでなく、電話での無料相談も対応してくれること。
確定申告も「税務署」で出来るので、１番使い勝手のいい相談場所だとも言えます。
２ 市役所
確定申告の時期（毎年2月16日〜3月15日まで）には、市町村役場でも確定申告の相談窓口を開催。
税務署と同じように相談することが可能です。
３ 税理士会（税務相談室）
「税理士会」と「日本税務研究センター」が協力して開催しているのが『税務相談室』。
『税務相談室』では、税務全般について無料で相談できるようになっています。
ただ、利用方法は電話相談のみ。
しかも、一般的な税金の相談が対象なので、住宅ローン控除の相談にはおすすめできません。
| 税務相談室 | |
| 電話番号 | 03-3492-6016 |
| 開催日 | 月～金曜日 |
| 受付時間 | 10時～11時30分 13時～15時30分 |
４ 国税庁の電話相談センター
税金に関しては、「国税庁の電話相談センター」に問い合わせることも可能。
- 所得税
- 源泉徴収・年末調整・支払調書
- 譲渡税・相続税・贈与税・財産価値
- 法人税
- 消費税・印紙税 など
ただ、「電話相談センター」は、国税に関する一般的な相談のための場所（制度や法令などの解釈）。
残念ながら、個別の住宅ローン控除についての相談窓口ではありません。
「電話相談センター」を利用するには、まず地域の税務署に電話をかけることになります。
無料で住宅ローン控除を相談したいなら「税務署」に訪れるのが基本です。
税務署で住宅ローン控除を相談する注意点とデメリット
税務署で住宅ローン控除を相談する場合は、次の３つの点に注意が必要です。
- 事前予約が必要（直接△）
- 相談時間が限られていて、土日での開催はなし
- 結果的に損をしてしまう
１ 事前予約が必要（直接△）
税務署はいつでも・誰でも相談することができますが、長時間待たされることがほとんど。
電話で事前予約すれば、待ち時間なしで相談することができます。
２ 相談時間が限られていて、土日での開催はなし
税務署の開庁時間は次の通り。
| 税務署の開庁時間 | |
| 曜日 | 月～金曜日（祝日以外） |
| 時間 | ８:30～17：00 |
基本的に土日は税務署が開いていないので、相談することもできません。
一部の税務署では、２月と３月の日曜日に相談窓口を開催しています。詳しくは各税務署の公式HPで確認してください。
３ 結果的に損をしてしまう
税務署で相談する主なデメリットは次の３つ。
- 一般的な住宅ローン控除の手続きしか教えてくれない
- 住宅ローン控除を利用した「節税対策」ができない
- 担当者の力量に差があり、間違えることが多い
税務署で相談したために、ムダな税金を払っている人が多いのが現実です。
税務署で相談できるのは「住宅ローン控除の手続き」のみ。大切な節税対策については教えてもらえません。
税理士に住宅ローン控除を相談するメリットは４つ
住宅ローン控除を税理士に依頼するメリットは次の４つです。
- 控除額を正確に計算してくれる
- 新築だけでなく、中古マンションやリフォームにも対応
- 確定申告を代行してくれるので、持ち物（書類）の用意も簡単
- １回依頼するだけですべてが終わる
１ 控除額を正確に計算してくれる
| 控除期間 | 13年間 |
| 控除率 | １% |
| 所得税の最大控除額 | 年間40万円 |
| 住民税の上限控除額 | 13万6500円 |
住宅ローン控除は、住宅ローン残高の最大１%が所得税から控除される制度（最大13年間）。
ただ、
- 年収
- 住宅の床面積
- 借入期間
などの条件によって、控除額は大きく違うのが現実…。
税理士にお願いすれば正確に計算してくれるので、最大限の税金対策が可能になる訳です。
２ 新築だけでなく、中古マンションやリフォームにも対応
住宅ローン控除は、
- 新築
- 中古マンション
- リフォーム
で条件が大きく違うモノ。
素人では判断が難しいですが、税理士は住宅ローン控除の条件に精通しているので安心です。
① 新築住宅での条件
新築の場合、次の４つの条件を全て満たす必要があります。
- 新築または取得日から６カ月以内に入居
- 借入した人の合計所得が3000万円以下
- ローンの返済期間が10年以上
- 床面積が50㎡以上で、1/2が自分の居住スペース
② 中古住宅やマンションでの条件
中古物件の場合、新築の条件に次の３つの条件がプラスされます。
- 建築された日から取得までの期間が20年以内
（マンションの耐火建築物は25年以内） - 生計を一にする親族などからの購入ではないこと
- 贈与されたモノではないこと
③ リフォームでの条件
リフォームや増築の場合、新築の条件に次の３つの条件がプラスされます。
- 自分で所有し、居住している建物のリフォームであること
- 工事費用が100万円を超えること
- 省エネ・バリアフリー・耐震など、一定の性能を満たす工事であること
３ 確定申告を代行してくれるので、持ち物（書類）の用意も簡単
住宅ローン控除（確定申告）を受けるのに必要な書類は次の６つ。
横にスクロールできます⇒
| 書類名 | 入手先 |
| 確定申告書 | 税務署から |
| 源泉徴収票 | 会社から |
| 住民票の写し （マイナンバーカードの写し） |
市町村役場から |
| 住宅ローンの「年末残高証明書」 | ローンを組んだ金融機関から |
| 土地・建物の登記簿謄本 | 法務局から |
| 建物・土地の不動産売買契約書のコピー （工事請負契約書のコピー） |
不動産会社（契約時）から |
しかも、
- リフォームの場合：
住宅借入金等特別控除額の計算明細書 - 中古住宅の場合：
耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し - 長期優良住宅の場合：
認定通知書の写し
など、条件によって必要な書類は大きく違ってくるのが現実…。
ただ、税理士に確定申告を代行してもらえば、面倒な作業は一切不要。
「書類の用意」や「手続きの手間」から解放されるので、悩むこともなくなります。
４ １回依頼するだけですべてが終わる
住宅ローン控除で確定申告が必要なのは１年目だけ。
２年目からは会社の年末調整が利用できるので、税理士に依頼する必要はありません。
逆に言うと、１年目の確定申告に失敗すると、最大13年間もムダな税金を払うことに…。
ちなみに、税理士に依頼する場合の費用相場は次の通り。
| 税理士の費用相場 | |
| 住宅ローン控除のみ | １～３万円 |
| 個人の確定申告 | ３～５万円 |
| 法人の確定申告 | 10万円前後 |
１~３万円を１回払うだけで500万円以上の控除が受けられることを考えれば、税理士を利用しないのは絶対に損です。
税理士の料金を安くする方法
税理士へなるべく安く相談したいなら、「税理士ドットコム」の利用がおすすめ。
- 利用は完全無料、追加料金も一切なし
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- サービス運営10年以上の豊富な経験と実績
- 東証マザーズ上場企業が運営
税理士に依頼すれば、費用以上の節税対策が可能。税務署での無料相談は結果的には損をしてしまいます。
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「住宅ローン控除」についてまとめます。
POINT
- 税務署なら無料で相談できるが、節税テクニックは分からない
- 税理士に依頼すれば、最大限の控除が受けられるようになる
- 税理士に代行してもらえば、手続きや書類の心配も一切なくなる
無料相談で失敗するぐらいなら、経験豊富なプロの税理士への相談がおすすめ。
税理士への相談はお金がかかるように見えますが、実際には節税効果の方が大きくなる場合がほとんどです。
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参考文献
