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【住宅ローン控除の相談はどこ?】無料の税務署vs税理士の相場

住宅ローン

「住宅ローン控除って、どこに相談するのが1番お得なの…」

「税理士さんへ相談するのって、やっぱり高いのかしら…」

「住宅ローン控除」に困ったら、経験豊富なプロに相談するのが1番。

実際、私も税理士への相談したおかげで、控除額以上の節税に成功しています。

住宅ローン控除について、あなたに伝えたいことは4つ。

POINT

  1. 税務署なら無料で相談できるが、節税テクニックは分からない
  2. 書類の準備や手続きには、思った以上の時間と手間がかかる
  3. 条件を細かくチェックしておかないと、損をする可能性大
  4. 手続きが不安なら税理士への相談がおすすめ

ただ、手続きを間違いてしまい、住宅ローン控除を受けられなくなった方がいるのも事実…。

税務署では分からない、住宅ローン控除の真実に迫っていくことにします。

「住宅ローン控除」って、無料でも相談できるのかしら?



住宅ローン控除の相談場所はどこ?

住宅 補助金

住宅ローン控除を相談する場所は、無料・有料含めて主に5つの場所があります。

  1. 税務署(無料)
  2. 市町村役場(無料)
  3. 税理士会(無料)
  4. 国税庁の相談窓口
  5. 税理士(有料)

1 税務署(無料)

無料の相談窓口なら、やはり「税務署」が1番おすすめ。

「税務署」で相談するメリットは、窓口での対面相談だけでなく、電話での無料相談も対応してくれること。

確定申告も「税務署」で出来るので1番便利の良い場所だとも言えます。

ただ、税務署で相談できるのは「住宅ローン控除の手続き」のみ。

節税対策などのアドバイスを教えてもらうことはできません。

2 市町村役場(無料)

確定申告の時期(毎年2月16日〜3月15日まで)には、市町村役場でも確定申告の相談窓口が開かれます。

住宅ローン控除の相談も無料で出来ますが、税務署と同じで「住宅ローン控除の手続き」のみ。

節税対策などのアドバイスを教えてもらうことはできません。

3 税理士会(無料)

「税理士会」と「日本税務研究センター」が協力して開催しているのが『税務相談室』。

『税務相談室』では、税務全般について無料で相談できるようになっています。

ただ、利用方法は電話相談のみ

しかも、一般的な税金の相談が対象なので、住宅ローン控除の相談にはおすすめできません。

税務相談室
電話番号 03-3492-6016
開催日 月~金曜日
受付時間 10時~11時30分
13時~15時30分

4 国税庁の相談窓口

国税庁にも相談窓口が置かれていますが、利用できるのは電話対応ができない方のみ(聴覚障害者など)。

一般の方は利用できないので注意してください。

参考 税についての相談窓口/国税庁

5 税理士(有料)

税理士に相談するとお金がかかりますが、それ以上のメリットも。

税理士に頼むメリット
  • 申告書の作成から提出までしてくれる
  • 確定申告に遅れたり失敗したりすることがない
  • 様々な節税アドバイスまでもらえる

住宅ローン控除に不安な方時間の割けない方には、税理士との相談がおすすめです。

POINT
無料で相談できるのは、単純な手続き方法のみ。節税をしたいなら税理士との相談が欠かせません。

>>>【無料】優秀な税理士に相談してみる

税務署で相談する場合、どんなことに注意したらいいの?

税務署での相談は直接より事前予約がおすすめ

税務署

税務署はいつでも・誰でも相談することができますが、混雑している時は長時間待たされることも…。

電話で事前予約すれば、待ち時間なしで相談することができますよ。

最寄りの税務署については、国税庁のサイト「国税局・税務署を調べる」から調べることができます。

相談時間や土日での開催は?

税務署の開庁時間は次の通り。

税務署の開庁時間
曜日 月~金曜日(祝日以外)
時間 8:30~17:00

基本的に土日は税務署が開いていなので、相談することもできません。

一部の税務署では、2月と3月の日曜日に相談窓口を開催しています。詳しくは各税務署の公式HPで確認してください。

POINT
税務署を利用するなら、予約して相談することが大切です。
中古のマンションでも、住宅ローン控除は受けられるのかしら?

中古物件は住宅ローン控除の条件に注意

家

住宅ローン控除を受けるための条件は、建物の種類によって大きく違っています。

  1. 新築は年収に注意
  2. 中古住宅やマンションは築年数に注意
  3. リフォームは工事費用に注意

1 新築は年収に注意

新築の場合、次の4つの条件を全て満たす必要があります。

  1. 新築または取得日から6カ月以内に入居
  2. 借入した人の合計所得が3000万円以下
  3. ローンの返済期間が10年以上
  4. 床面積が50㎡以上で、1/2が自分の居住スペース

2 中古住宅やマンションは築年数に注意

中古物件の場合、新築の条件に次の3つの条件がプラスされます。

  1. 建築された日から取得までの期間が20年以内
    (マンションの耐火建築物は25年以内)
  2. 生計を一にする親族などからの購入ではないこと
  3. 贈与されたモノではないこと

3 リフォームは工事費用に注意

リフォームや増築の場合、新築の条件に次の3つの条件がプラスされます。

  1. 自分で所有し、居住している建物のリフォームであること
  2. 工事費用が100万円を超えること
  3. 省エネ・バリアフリー・耐震など、一定の性能を満たす工事であること
POINT
住宅ローン控除には様々な制約があるので、自分で判断するのは危険です。
「住宅ローン控除」って、どれくらいのお金になるのかしら?

【2019年】住宅ローン控除の計算方法

家

控除できる金額は、年末時に残っている住宅ローン残高の1%。

  • 残高2000万円×1%=20万円
  • 残高3000万円×1%=30万円
  • 残高4000万円×1%=40万円

ただ、1%というのはあくまで最大額。

実際には、1%分すべて受けられない方も多くいます。

控除の金額は年収によって変わってくる

実際には、次の3つの内で1番小さい金額が本当の控除額

  • 年末のローン残高×1%
  • 納めた税額(所得税額+住民税額)
  • 最大控除額(40万円)

計算上の控除額が30万円だったしても、納めた税金(所得税+住民税)が20万円なら、控除額は20万円にしかなりません。

住民税の目安はシミュレーションがおすすめ

住民税や所得税は、年収や家族構成によって大きく変化するモノ。

金額の目安を知りたければ、「住宅ローン控除(減税)シミュレーション」の利用がおすすめです。

POINT
1%の住宅ローン控除はあくまで最大額。実際に受けられるとは限りません。
住宅ローン控除を受けるには、どんな書類が必要になるの?

住宅ローン控除の必要書類は6つ+α

チェック

住宅ローン控除(確定申告)を受けるのに必要な書類は次の6つです。

書類名 入手先
確定申告書 税務署から
源泉徴収票 会社から
住民票の写し
(マイナンバーカードの写し)
市町村役場から
住宅ローンの「年末残高証明書」 ローンを組んだ金融機関から
土地・建物の登記簿謄本 法務局から
建物・土地の不動産売買契約書のコピー
(工事請負契約書のコピー)
不動産会社(契約時)から

その他にも、

  • リフォームの場合
    住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 中古住宅の場合
    耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し
  • 長期優良住宅の場合
    認定通知書の写し

などの書類が必要になってくる場合もあります。

参考 はじめての確定申告の書類/フラット35

2年目からの年末調整に必要な書類

確定申告が必要なのは、住宅ローン控除を初めて受ける年のみ

2年目以降は年末調整で手続き可能(会社員の場合)で、次の2つの書類を用意するだけです。

書類名 入手先
給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 税務署から9年分まとめて郵送
(確定申告をした年の10月ごろ)
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 住宅ローンを組んだ金融機関から郵送
(毎年10月ごろ)

参考 2年目からの住宅ローン控除申請の書類/freee

住宅ローン控除の申請期間は?

住宅ローン控除の申請期間は、住宅に入居した翌年の2月16日~3月15日まで

つまり、2019年1月に入居したなら、2020年2月~3月の確定申告の時期に申請することになります。

書類の準備に時間がかかるので、早めに行動することが大切ですよ。

POINT
書類の準備が大変なのは最初の年だけ。2年目からは「年末調整」で簡単に手続き出来ます。

住宅ローン減税の期間が延長されているって、本当なの?

13年間の住宅ローン減税はいつから適用?

カレンダー

消費税増税の負担を軽くするために、住宅ローン減税の期間を13年間(3年延長)にすることが決定。

しかも、11~13年目は建物価格の2%が控除額(上限)になるメリットも。

ちなみに、13年間の住宅ローン減税は、

  • 消費税率10%になる住宅を購入
  • 2019年10月1日から2020年12月31日までに入居

をした方が対象です。

住宅ローン減税の期限はいつまで?

住宅ローン減税を受けられる期間は、入居した時期によって大きく違います。

入居した時期 控除期間
2007年1月1日〜2008年12月31日 15年間
2009年1月1日〜2021年12月31日 10年間
2019年10月1日~2020年12月31日 13年間
POINT
住宅ローン控除を賢く利用すれば、消費税の負担を気にする必要がなくなります。
住宅ローン控除を税理士さんに頼んだら、どれくらいの費用がかかるの?

住宅ローン控除や確定申告を税理士に頼む場合の費用相場は?

チェック  契約

住宅ローン控除に不安があったり、手続きに時間が取れない方には税理士への相談がおすすめ。

税理士費用の目安は次の通りです。

税理士の費用相場
住宅ローン控除のみ 1~3万円
個人の確定申告 3~5万円
法人の確定申告 10万円前後

相談料にバラツキがあるのは、税理士が自由に報酬を決めることができるから

逆に言うと、やり方次第で税理士へ費用を大きく減らすことも可能です。

税理士の料金を安くする方法

税理士

税理士へなるべく安く相談したいなら、「税理士ドットコム」の利用がおすすめ。

  • 利用は完全無料、追加料金も一切なし
  • 全国4000人以上から、あなたに合った税理士をマッチング
  • サービス運営10年以上の豊富な経験と実績
  • 東証マザーズ上場企業が運営

実際、「税理士ドットコム」を利用することで、70%以上の方が顧問報酬の引き下げに成功しています。

POINT
住宅ローン控除の相談は税理士がおすすめ。節税テクニックまで分かるのでさらにお得です。

関連 【税理士ドットコムの評判は嘘】実際の相場や電話利用の注意点は?

【まとめ】住宅ローン控除の相談はどこ?

家

「住宅ローン控除」についてまとめます。

POINT

  1. 税務署なら無料で相談できるが、節税テクニックは分からない
  2. 書類の準備や手続きには、思った以上の時間と手間がかかる
  3. 条件を細かくチェックしておかないと、損をする可能性大
  4. 手続きが不安なら税理士への相談がおすすめ

無料相談で失敗するぐらいなら、経験豊富なプロの税理士への相談がおすすめ。

税理士への相談はお金がかかるように見えますが、実際には節税効果の方が大きくなる場合がほとんどです。

 

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参考文献
藤井イツキ

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