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【新築一戸建ての諸費用内訳ガイド】節約できるのはいくらなの?

シミュレーション

「諸費用って、具体的にはどれくらいのお金が必要なの…」

「諸費用を簡単に節約する方法って、ないのかしら…」

家を建てる時に、驚くほどのお金が必要なのが「諸費用」。

一条工務店で家を建てた私も、諸費用に400万円以上も取られてしまっています。

諸費用について、あなたに伝えたいことは4つ。

POINT

  1. 諸費用の目安は、建築費用の5~10%ほど
  2. 住宅ローンの諸費用で1番高額になるのは「保証料」
  3. 節約するなら「火災保険」が狙い目
  4. 正確な諸費用を知りたいなら、見積もりサイトが必要不可欠

ただ、諸費用がどれくらいかかるか分からず、お金に悩んでいる方が多いのが現実…。

建築会社が教えない、諸費用の真実に迫っていくことにします。

「諸費用」って、どれくらいのお金が必要なのかしら?
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マイホームを購入する場合の諸費用の目安

建築費 内訳

諸費用の目安は、建築工事費の5~10%。

建設費用が大きくなるほど、諸費用に必要なお金も増大していきます。

建築費用 諸費用
2000万円 100~200万円
3000万円 150~300万円
4000万円 200~400万円

2000万円の家の諸費用の目安

家を新築する場合、土地にかかる諸費用まで考えておくことが大切。

家の条件を、

  • 建築費用(30坪):2000万円
  • 土地代(50坪):1000万円
  • 住宅ローン借入:3000万円

とした場合、諸費用の目安は次の通りです。

項目 金額の目安
印紙税 3万円
登録免許税 40万円
不動産取得税 30万円
仲介手数料 40万円
建築確認申請料 3万円
住宅ローン諸費用 70万円
その他の諸費用 150万円
合計 336万円

諸費用はいつ払う?

諸費用は一度に払うことはなく、4回に分けて支払うことになります。

支払い時期 諸費用
売買契約時
  • 仲介手数料
  • 印紙税
住宅ローン借り入れ時
  • 保証料
  • 融資手数料
  • 火災保険料
登記時 登録免許税
入居後(毎年)
  • 不動産取得税
  • 固定資産税
  • 都市計画税
POINT
諸費用を多めに見積もりおくと、建設費用で失敗することが少なくなります。

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「諸費用」って、具体的にはどんなお金なの?

新築一戸建て諸費用の内訳

住宅 補助金

新築一戸建てを建てる場合の主な諸費用は8つです。

  1. 印紙税
  2. 登録免許税(登記費用)
  3. 不動産取得税
  4. 仲介手数料
  5. 建築確認申請料(完了検査申請料)
  6. 固定資産税
  7. 都市計画税
  8. その他の諸費用

1 印紙税

印紙税とは、契約書を作成する時に支払う税金のこと。

契約書に収入印紙を貼り、印鑑で消印することで納付するのがルールです。

印紙税は契約金によって決まっていて、

  • 建築業者と契約する時(建築工事請負契約書)
  • 住宅ローンを借りた時(金銭消費貸借契約書)

の2回、印紙税を払うことになります。

契約金 建築工事 住宅ローン
500万円超~
1000万以下
5000円 1万円
1000万円超~
5000万円以下
1万円 2万円
5000万円超~
1億円以下
3万円 6万円

2 登録免許税(登記費用)

登録免許税とは、土地や建物の所有者を登記簿に記載する時にかかる税金のこと。

登録免許税には、

  • 建物の所有者を示す「所有権保存登記」
  • 土地の所有者を変更する「所有権移転登記」
  • 住宅ローンを借りる場合の「抵当権設定登記」

の3種類があります。

登録免許税は、

不動産の価格×税率」

で計算することができますが、特例で軽減税率が適用されるようになっています。

登記の種類 本来の税率 特例税率
所有権保存登記 0.4% 0.15%
(長期優良住宅:0.1%)
所有権移転登記 2% 0.3%
抵当権設定登記 0.4% 0.1%

軽減税率の条件

軽減税率が適用される条件は次の3つ。

普通に家を建てれば軽減措置が適用されるはずです。

  • 床面積 50㎡以上(賃貸併用住宅の場合は9割以上)
  • 令和2年(2020年)3月31日までに取得
  • 新築(取得)してから1年以内に登記

司法書士報酬も必要

実際に登記する時には、司法書士に依頼する場合がほとんど。

司法書士への報酬としては10~20万円が相場となっています。

参考 登録免許税の税額表/国税庁

3 不動産取得税

不動産取得税とは、土地や建物を購入する時にかかる税金のこと。

住宅の不動産取得税は、次のように計算することができます。

(住宅の価格-控除額 1200万円)×税率 3%

長期優良住宅の場合、控除額は1300万円

本来の税率は4%ですが、軽減措置によって3%となっています(2021年3月31日まで)。

2000万円の住宅を建てた場合だと、

(2000万円-1200万円)×3%=24万円

ということになります。

土地の不動産取得税の計算方法

土地の不動産取得税は

土地の評価額×1/2×3%

で計算することになります。

4 仲介手数料

不動産業者を通して物件を購入した場合、仲介手数料を支払う必要があります。

仲介手数料は上限が法律によって決められていて、

物件価格×3%+6万円+消費税

で計算します。

上限額を請求する不動産業者がほとんどです。

5 建築確認申請料(完了検査申請料)

建築確認申請料とは、審査機関に設計図を確認申請に出す時の手数料のこと。

申請料は審査機関によって違いますが、

  • 確認申請:1万~2万円
  • 完了検査:1万~2万円

が相場です。

6 固定資産税

固定資産税とは、毎年1月1日に市町村が土地や建物の所有者にかける税金のこと。

土地も建物も

評価額×税率(1.4%)

で計算するのが一般的です。

固定資産税の標準税率は1.4%ですが、市町村によって違う場合があります。

固定資産税(土地)の軽減措置

  • 200㎡以下の部分:評価額×1/6×1.4%
  • 200㎡を超える部分:評価額×1/3×1.4%

固定資産税(建物)の軽減措置

新築住宅の場合、建物の固定資産税が3年間軽減(長期優良住宅は5年間軽減)。

新築住宅の床面積120㎡以下の部分が

評価額×1.4%×1/2

に軽減されます。

7 都市計画税

都市計画税とは、市街化調整区域内にある土地や建物にかかる税金のこと。

住宅用地には軽減措置があり、

  • 200㎡以下の部分:評価額×1/3×0.3%(最高税率)
  • 200㎡を超える部分:評価額×2/3×0.3%(最高税率)

となっています。

一般の土地の場合は、「評価額×0.3%(最高税率)」になります。

8 その他の諸費用

その他としてかかってくる諸費用は主に4つです。

① 仮住まい費用

取り壊し時から引渡しまでの仮住まいの費用。

家賃の他に、敷金・礼金なども必要になってくる場合があるので注意が必要です。

② 引っ越し代

荷物の量や引っ越し時期によって金額は変わりますが、相場は20万円ほど。

建て替えの場合は、2回分の引っ越し費用が必要になってきます。

③ 地鎮祭・上棟式費用

式典を行う場合、施主(あなた)が負担する場合がほとんど。

④ 家具・備品費

カーテンや新しく購入する家具・家電などの費用。

どこまで揃えるかによって、金額は大きく変わってきます。

POINT
「固定資産税」と「都市計画税」は毎年かかってくる税金なので注意してください。

関連 【坪単価の計算方法ガイド】土地代や2階建てに含まれるものとは?

住宅ローンを借りる時にも、諸費用って必要なの?

住宅ローン関連の諸費用の内訳

住宅 補助金

住宅ローンを借りた時にかかる諸費用は4つです。

  1. 融資手数料(事務手数料)
  2. ローン保証料
  3. 団体信用生命保険料
  4. 火災保険料(地震保険料)

1 融資手数料(事務手数料)

住宅ローンの申し込みにかかる手数料で

  • フラット35の場合:融資手数料
  • 銀行の場合:事務手数料

と、呼び方が変わってきます。

手数料は金融機関よって違いますが、2~5万円が相場

ただ、借入金額の1~3%を徴収する住宅ローンの場合、数十万円になる場合もあります。

2 ローン保証料

住宅ローンの諸費用の中で1番高いのが「ローン保証料」。

「ローン保証料」は連帯保証人がいない場合に必要で、万一の場合に保証会社が弁済するシステム。

「ローン保証料」は、1000万円当たり約20万円ほどかかるのが一般的。

住宅ローンとして3000万円借りた場合は、60万円も必要になってしまいます。

3 団体信用生命保険料

「団体信用生命保険料」は、住宅ローンの金利に上乗せされている場合がほとんど。

別に支払うことは滅多にありませんが、価格的には10万円前後です。

4 火災保険料(地震保険料)

火災保険の加入は、住宅ローンの条件の1つになっている場合がほとんど。

保険料は、住宅の構造によって大きく違いますが、

  • 火災保険料:1~4万円(年間)
  • 地震保険料:1~3万円(年間)

ほどが相場になってきます。

関連 【新築火災保険の選び方ガイド】一戸建て相場から考えるおすすめは?

POINT
連帯保証人がいるか・いないか、住宅ローンの諸費用は驚くほど変わってきます。
「諸費用」って、もっと減らしたりできるのかしら?

新築で節約できる諸費用は?

お金

諸費用の中で、節約可能なモノをまとめると次のようになります。

諸費用 節約できる
印紙税 ×
登録免許税 ×
不動産取得税 ×
仲介手数料
建築確認申請料 ×
固定資産税 ×
都市計画税 ×
住宅ローン
火災保険料

住宅ローンと火災保険料は節約しやすい

諸費用の中でも特に節約しやすいのが「住宅ローン」と「火災保険料」。

一括見積もりサイトを利用すれば、驚くほど安くなりますよ。

諸費用って、本当に計算通りになるのかしら?

ブログで判明!新築の諸費用

口コミ

諸費用についてブログで公開されている方の情報を載せますね。

注文住宅2480万円の諸費用

家の価格は

  • 土地1760万円(46坪)
  • 建物2480万円(32坪)

となっています。

項目 金額の目安
印紙税 2万円
登録免許税 17万円
不動産取得税 37万円
仲介手数料 なし
住宅ローン手続き 64万円
火災保険料 29万円
引っ越し代 24万円
式典費用 5万円
家具・家電 23万円
合計 201万円

新築建売住宅の諸費用

家の価格は

  • 土地2000万円(90坪)
  • 建物2000万円(80坪)

となっています。

項目 金額の目安
印紙税 3万円
登録免許税 34万円
不動産取得税 20万円
仲介手数料 148万円
住宅ローン諸費用 47万円
引っ越し代 23万円
家具・家電 38万円
合計 313万円

中古住宅(500万円)の諸費用

項目 金額の目安
印紙税 1万円
登録免許税 18万円
不動産取得税 20万円
仲介手数料 22万円
固定資産税精算金 2万円
住宅ローン諸費用 7万円
引っ越し代 15万円
家具・家電 38万円
リフォーム 95万円
合計 218万円

中古住宅の場合、リフォーム費用が必要なことが多いので注意してください。

私自身は一条工務店で家を建てましたが、詳しい建築費用は次の記事に載せています!

関連 【2019年】一条工務店の坪単価格!アイスマート40坪を総額いくらで建てたか

POINT
建物や住宅ローンの条件によって、諸費用は大きく違ってきます。

簡単に「諸費用」が分かる方法ってないのかしら?

新築の諸費用を計算するならシュミレーションサイト

新築 諸費用 シュミレーション

自分で「諸費用」を計算するのは難しいので、シミュレーションサイトを利用するのがおススメ。

「京都不動産NET」のシュミレ―ションサイトなら

  • 購入金額
  • 借入金額

2つを入力するだけで、簡単に諸費用の目安が分かりますよ。

不動産の概算シュミレ―ション/京都不動産NET

正確な諸費用は見積もりを取れば分かる

シュミレ―ションサイトを使えば簡単に計算できますが、大ざっぱな目安に過ぎません。

より正確な諸費用を知りたいなら、見積もりを取ることが大切。

一括見積もりサイトを利用すれば、わずか1分で正確な諸費用を知ることが出来ます。

POINT
諸費用を知る1番確実な方法は「見積もり」を取ること。見積もりサイトの利用がおススメです。

関連 注文住宅一括見積もりが1分!「タウンライフ家づくり」にデメリット?

【まとめ】注文住宅の諸費用はいくら?

シミュレーション

新築一戸建ての諸費用についてまとめます。

POINT

  1. 諸費用の目安は、建築費用の5~10%ほど
  2. 住宅ローンの諸費用で1番高額になるのは「保証料」
  3. 節約するなら「火災保険」が狙い目
  4. 正確な諸費用を知りたいなら、見積もりサイトが必要不可欠

注文住宅の価格が高くなるのは、広告費や人件費も大きな原因。

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参考文献
藤井イツキ

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