「諸費用って、具体的にはどれくらいのお金が必要なの…」
「諸費用を簡単に節約する方法って、ないのかしら…」
家を建てる時に、驚くほどのお金が必要なのが「諸費用」。
一条工務店で家を建てた私も、諸費用に400万円以上も取られてしまっています。
諸費用について、あなたに伝えたいことは4つ。
POINT
- 諸費用の目安は、建築費用の5~10%ほど
- 住宅ローンの諸費用で1番高額になるのは「保証料」
- 節約するなら「火災保険」が狙い目
- 正確な諸費用を知りたいなら、見積もりサイトが必要不可欠
ただ、諸費用がどれくらいかかるか分からず、お金に悩んでいる方が多いのが現実…。
建築会社が教えない、諸費用の真実に迫っていくことにします。

目次
マイホームを購入する場合の諸費用の目安

諸費用の目安は、建築工事費の5~10%。
建設費用が大きくなるほど、諸費用に必要なお金も増大していきます。
建築費用 | 諸費用 |
2000万円 | 100~200万円 |
3000万円 | 150~300万円 |
4000万円 | 200~400万円 |
2000万円の家の諸費用の目安
家を新築する場合、土地にかかる諸費用まで考えておくことが大切。
家の条件を、
- 建築費用(30坪):2000万円
- 土地代(50坪):1000万円
- 住宅ローン借入:3000万円
とした場合、諸費用の目安は次の通りです。
項目 | 金額の目安 |
印紙税 | 3万円 |
登録免許税 | 40万円 |
不動産取得税 | 30万円 |
仲介手数料 | 40万円 |
建築確認申請料 | 3万円 |
住宅ローン諸費用 | 70万円 |
その他の諸費用 | 150万円 |
合計 | 336万円 |
諸費用はいつ払う?
諸費用は一度に払うことはなく、4回に分けて支払うことになります。
支払い時期 | 諸費用 |
売買契約時 |
|
住宅ローン借り入れ時 |
|
登記時 | 登録免許税 |
入居後(毎年) |
|
諸費用を多めに見積もりおくと、建設費用で失敗することが少なくなります。
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新築一戸建て諸費用の内訳

新築一戸建てを建てる場合の主な諸費用は8つです。
- 印紙税
- 登録免許税(登記費用)
- 不動産取得税
- 仲介手数料
- 建築確認申請料(完了検査申請料)
- 固定資産税
- 都市計画税
- その他の諸費用
1 印紙税
印紙税とは、契約書を作成する時に支払う税金のこと。
契約書に収入印紙を貼り、印鑑で消印することで納付するのがルールです。
印紙税は契約金によって決まっていて、
- 建築業者と契約する時(建築工事請負契約書)
- 住宅ローンを借りた時(金銭消費貸借契約書)
の2回、印紙税を払うことになります。
契約金 | 建築工事 | 住宅ローン |
500万円超~ 1000万以下 |
5000円 | 1万円 |
1000万円超~ 5000万円以下 |
1万円 | 2万円 |
5000万円超~ 1億円以下 |
3万円 | 6万円 |
2 登録免許税(登記費用)
登録免許税とは、土地や建物の所有者を登記簿に記載する時にかかる税金のこと。
登録免許税には、
- 建物の所有者を示す「所有権保存登記」
- 土地の所有者を変更する「所有権移転登記」
- 住宅ローンを借りる場合の「抵当権設定登記」
の3種類があります。
登録免許税は、
「不動産の価格×税率」
で計算することができますが、特例で軽減税率が適用されるようになっています。
登記の種類 | 本来の税率 | 特例税率 |
所有権保存登記 | 0.4% | 0.15% (長期優良住宅:0.1%) |
所有権移転登記 | 2% | 0.3% |
抵当権設定登記 | 0.4% | 0.1% |
軽減税率の条件
軽減税率が適用される条件は次の3つ。
普通に家を建てれば軽減措置が適用されるはずです。
- 床面積 50㎡以上(賃貸併用住宅の場合は9割以上)
- 令和2年(2020年)3月31日までに取得
- 新築(取得)してから1年以内に登記
司法書士報酬も必要
実際に登記する時には、司法書士に依頼する場合がほとんど。
司法書士への報酬としては10~20万円が相場となっています。
3 不動産取得税
不動産取得税とは、土地や建物を購入する時にかかる税金のこと。
住宅の不動産取得税は、次のように計算することができます。
(住宅の価格-控除額 1200万円)×税率 3%
長期優良住宅の場合、控除額は1300万円。
本来の税率は4%ですが、軽減措置によって3%となっています(2021年3月31日まで)。
2000万円の住宅を建てた場合だと、
(2000万円-1200万円)×3%=24万円
ということになります。
土地の不動産取得税の計算方法
土地の不動産取得税は
土地の評価額×1/2×3%
で計算することになります。
4 仲介手数料
不動産業者を通して物件を購入した場合、仲介手数料を支払う必要があります。
仲介手数料は上限が法律によって決められていて、
物件価格×3%+6万円+消費税
で計算します。
上限額を請求する不動産業者がほとんどです。
5 建築確認申請料(完了検査申請料)
建築確認申請料とは、審査機関に設計図を確認申請に出す時の手数料のこと。
申請料は審査機関によって違いますが、
- 確認申請:1万~2万円
- 完了検査:1万~2万円
が相場です。
6 固定資産税
固定資産税とは、毎年1月1日に市町村が土地や建物の所有者にかける税金のこと。
土地も建物も
評価額×税率(1.4%)
で計算するのが一般的です。
固定資産税の標準税率は1.4%ですが、市町村によって違う場合があります。
固定資産税(土地)の軽減措置
- 200㎡以下の部分:評価額×1/6×1.4%
- 200㎡を超える部分:評価額×1/3×1.4%
固定資産税(建物)の軽減措置
新築住宅の場合、建物の固定資産税が3年間軽減(長期優良住宅は5年間軽減)。
新築住宅の床面積120㎡以下の部分が
評価額×1.4%×1/2
に軽減されます。
7 都市計画税
都市計画税とは、市街化調整区域内にある土地や建物にかかる税金のこと。
住宅用地には軽減措置があり、
- 200㎡以下の部分:評価額×1/3×0.3%(最高税率)
- 200㎡を超える部分:評価額×2/3×0.3%(最高税率)
となっています。
一般の土地の場合は、「評価額×0.3%(最高税率)」になります。
8 その他の諸費用
その他としてかかってくる諸費用は主に4つです。
① 仮住まい費用
取り壊し時から引渡しまでの仮住まいの費用。
家賃の他に、敷金・礼金なども必要になってくる場合があるので注意が必要です。
② 引っ越し代
荷物の量や引っ越し時期によって金額は変わりますが、相場は20万円ほど。
建て替えの場合は、2回分の引っ越し費用が必要になってきます。
③ 地鎮祭・上棟式費用
式典を行う場合、施主(あなた)が負担する場合がほとんど。
④ 家具・備品費
カーテンや新しく購入する家具・家電などの費用。
どこまで揃えるかによって、金額は大きく変わってきます。
「固定資産税」と「都市計画税」は毎年かかってくる税金なので注意してください。
関連 【坪単価の計算方法ガイド】土地代や2階建てに含まれるものとは?

住宅ローン関連の諸費用の内訳

住宅ローンを借りた時にかかる諸費用は4つです。
- 融資手数料(事務手数料)
- ローン保証料
- 団体信用生命保険料
- 火災保険料(地震保険料)
1 融資手数料(事務手数料)
住宅ローンの申し込みにかかる手数料で
- フラット35の場合:融資手数料
- 銀行の場合:事務手数料
と、呼び方が変わってきます。
手数料は金融機関よって違いますが、2~5万円が相場。
ただ、借入金額の1~3%を徴収する住宅ローンの場合、数十万円になる場合もあります。
2 ローン保証料
住宅ローンの諸費用の中で1番高いのが「ローン保証料」。
「ローン保証料」は連帯保証人がいない場合に必要で、万一の場合に保証会社が弁済するシステム。
「ローン保証料」は、1000万円当たり約20万円ほどかかるのが一般的。
住宅ローンとして3000万円借りた場合は、60万円も必要になってしまいます。
3 団体信用生命保険料
「団体信用生命保険料」は、住宅ローンの金利に上乗せされている場合がほとんど。
別に支払うことは滅多にありませんが、価格的には10万円前後です。
4 火災保険料(地震保険料)
火災保険の加入は、住宅ローンの条件の1つになっている場合がほとんど。
保険料は、住宅の構造によって大きく違いますが、
- 火災保険料:1~4万円(年間)
- 地震保険料:1~3万円(年間)
ほどが相場になってきます。
関連 【新築火災保険の選び方ガイド】一戸建て相場から考えるおすすめは?
連帯保証人がいるか・いないか、住宅ローンの諸費用は驚くほど変わってきます。

新築で節約できる諸費用は?

諸費用の中で、節約可能なモノをまとめると次のようになります。
諸費用 | 節約できる |
印紙税 | × |
登録免許税 | × |
不動産取得税 | × |
仲介手数料 | △ |
建築確認申請料 | × |
固定資産税 | × |
都市計画税 | × |
住宅ローン | 〇 |
火災保険料 | 〇 |
住宅ローンと火災保険料は節約しやすい
諸費用の中でも特に節約しやすいのが「住宅ローン」と「火災保険料」。
一括見積もりサイトを利用すれば、驚くほど安くなりますよ。

ブログで判明!新築の諸費用

諸費用についてブログで公開されている方の情報を載せますね。
注文住宅2480万円の諸費用
家の価格は
- 土地1760万円(46坪)
- 建物2480万円(32坪)
となっています。
項目 | 金額の目安 |
印紙税 | 2万円 |
登録免許税 | 17万円 |
不動産取得税 | 37万円 |
仲介手数料 | なし |
住宅ローン手続き | 64万円 |
火災保険料 | 29万円 |
引っ越し代 | 24万円 |
式典費用 | 5万円 |
家具・家電 | 23万円 |
合計 | 201万円 |
新築建売住宅の諸費用
家の価格は
- 土地2000万円(90坪)
- 建物2000万円(80坪)
となっています。
項目 | 金額の目安 |
印紙税 | 3万円 |
登録免許税 | 34万円 |
不動産取得税 | 20万円 |
仲介手数料 | 148万円 |
住宅ローン諸費用 | 47万円 |
引っ越し代 | 23万円 |
家具・家電 | 38万円 |
合計 | 313万円 |
中古住宅(500万円)の諸費用
項目 | 金額の目安 |
印紙税 | 1万円 |
登録免許税 | 18万円 |
不動産取得税 | 20万円 |
仲介手数料 | 22万円 |
固定資産税精算金 | 2万円 |
住宅ローン諸費用 | 7万円 |
引っ越し代 | 15万円 |
家具・家電 | 38万円 |
リフォーム | 95万円 |
合計 | 218万円 |
中古住宅の場合、リフォーム費用が必要なことが多いので注意してください。
私自身は一条工務店で家を建てましたが、詳しい建築費用は次の記事に載せています!
POINT
建物や住宅ローンの条件によって、諸費用は大きく違ってきます。

新築の諸費用を計算するならシュミレーションサイト

自分で「諸費用」を計算するのは難しいので、シミュレーションサイトを利用するのがおススメ。
「京都不動産NET」のシュミレ―ションサイトなら
- 購入金額
- 借入金額
の2つを入力するだけで、簡単に諸費用の目安が分かりますよ。
正確な諸費用は見積もりを取れば分かる
シュミレ―ションサイトを使えば簡単に計算できますが、大ざっぱな目安に過ぎません。
より正確な諸費用を知りたいなら、見積もりを取ることが大切。
一括見積もりサイトを利用すれば、わずか1分で正確な諸費用を知ることが出来ます。
諸費用を知る1番確実な方法は「見積もり」を取ること。見積もりサイトの利用がおススメです。
関連 注文住宅一括見積もりが1分!「タウンライフ家づくり」にデメリット?
【まとめ】注文住宅の諸費用はいくら?

新築一戸建ての諸費用についてまとめます。
POINT
- 諸費用の目安は、建築費用の5~10%ほど
- 住宅ローンの諸費用で1番高額になるのは「保証料」
- 節約するなら「火災保険」が狙い目
- 正確な諸費用を知りたいなら、見積もりサイトが必要不可欠
注文住宅の価格が高くなるのは、広告費や人件費も大きな原因。
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