【二世帯住宅での世帯主とは】住民票で２人にすれば税金が安くなる？

「二世帯住宅を建てると、世帯主は誰を選んだらいいの…」

「世帯主を２人にしたら税金が安くなるって、本当なのかしら…」

二世帯住宅を建てる時に重要になってくるのが「世帯主」。

ただ、世帯主を選び間違えてしまい、税金の支払いに悩む方がいるのも現実です。

二世帯住宅の世帯主について、あなたに伝えたいことは３つ。

建設会社が教えない、二世帯住宅の世帯主の真実に迫っていくことにします。

二世帯住宅の場合って、誰を世帯主に選んだらいいの？

二世帯住宅での世帯主は「住民票」で決まる

世帯主を考えるときは、まず「世帯」の定義を知ることが大切です。

二世帯住宅には「親世帯」と「子世帯」の２つの世帯が住みますが、住民票が同じなので生計を共にする一世帯と扱われるのが基本。

つまり、「親世帯の世帯主」か「子世帯の世帯主」のどちらかが世帯主になるのが一般的です。

二世帯住宅には法律上の定義がありません

そもそも、二世帯住宅と言うのはヘーベルハウス（旧：旭化成ホームズ）の商品名。

建築基準法で「二世帯住宅」が定められている訳ではなく、普通の住宅と変わりません。

世帯主とは誰でもなれます

世帯主とは、それぞれの世帯の中心となる人のこと。

世帯主の決め方に法律上のルールはないので、

でも世帯主になることは可能です。

注意して欲しいのは、法律とは別に会社ごとで家族手当を定めている場合があること。

専業主婦や子供が世帯主だと「家族手当」が受けられなくなるので、家計を主として担っている人を世帯主とする場合がほとんどです。

関連　【二世帯住宅の失敗・後悔例20選】ブログではマスオさんの別居談も

世帯主が変わると、税金も変わってくるのかしら？

二世帯住宅の世帯主に関係する５つの税金

二世帯住宅で注意すべき税金は次の５つです。

１　国民健康保険税は世帯主に関係あり

世帯主に関係する税金は「国民健康保険税」。

世帯に国民健康保険の加入者がいれば、住民票上の世帯主が納税義務者になります。

２　完全分離型二世帯住宅なら固定資産税が緩和される

二世帯住宅を建てる時に注意して欲しいのが「登記方法」。

登記方法には次の３つの種類があります。

税金面で最もメリットが大きいのが「区分登記」。

区分登記すれば、親子それぞれの世帯で不動産取税や固定資産税の軽減措置が受けられることに。

ただ、区分登記をするには完全分離型の二世帯住宅であることが絶対条件です。

固定資産税は誰が払う？

固定資産税は、土地や家屋の所有者が支払うのが原則。

誰が世帯主であっても、固定資産税には関係がありません。

３　住宅ローン控除は世帯主に関係なし

住宅ローンは「ローン名義人」が支払うことになるので、世帯主には関係ありません。

ただ、住宅ローン控除はローン残高の１%が所得税（住民税）から控除される制度。

つまり、納税額が多い世帯の方が住宅ローン控除を多く受けられるようになっています。

４　二世帯住宅の補助金に世帯主は関係なし

二世帯住宅の補助金は次の４つですが、世帯主には関係ありません。

関連　【2020年】二世帯住宅の補助金は４つ！新築やリフォーム、中古はどうなの？

５　扶養控除（年末調整）は世帯主に関係なし

扶養控除は「所得税を扶養家族によって控除する制度」

世帯主が誰であっても、扶養控除の金額に違いはありません。

ちなみに、扶養家族の年齢における控除額は次の通りです。

関連　【二世帯住宅の税金対策は５つ】玄関が一緒だと優遇されないって本当？

「親世帯」と「子世帯」のそれぞれから世帯主を出すことって、できないのかしら？

二世帯住宅であれば「世帯主２人」にすることは可能

二世帯住宅であれば、世帯分離をすることで世帯主を２人にすることも可能です。

世帯分離すると介護保険が安くなる

世帯分離する最大のメリットは介護費用が安くなること。

というのも、介護費用の自己負担金は世帯の所得によって決められるので、単独世帯にして所得を少なくした方が負担が軽くなるから。

世帯所得による、介護費用の負担額は次の通りです。

出典：厚生労働省

扶養から外れれば「後期高齢者医療保険料」も下がる

後期高齢者医療保険料には低所得者用の軽減措置があり、世帯主の所得によって判定されることに。

世帯分離をして親世帯の所得が少なくなれば、保険料が安くなることもあります。

共働き夫婦の世帯分離は違法？

夫婦間でも、生計を別にしていれば世帯分離は原則可能です。

ただ、民法752条では「夫婦は同居し、互に協力し扶助しなければならない」と定められているので、実際に認められるケースはほとんどありません。

参考　行政相談改善事例集／総務省

世帯分離のデメリット

世帯分離はデメリットもあるのが現実です。

世帯分離で逆に負担が増えることもあるので、置かれている状況を適切に見極めることが重要です。

世帯分離は元に戻すことも可能

世帯分離をする場合は、各市町村役場の住民課に「世帯分離届」を出すことに。

一度「世帯分離」しても、市町村役場に再び書類を出せば元の一世帯に戻すことも可能です（世帯合併）。

参考　申請・届出の総合案内

関連　【二世帯住宅のメリットは６つ】完全分離型のデメリットまで徹底解説

【まとめ】二世帯同居では世帯主選びも大切

二世帯住宅の世帯主についてまとめます。

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