【二世帯住宅の固定資産税はいくら？】完全分離になると誰が払うの？

「二世帯住宅を建てると、固定資産税はどれくらいになるの…」

「完全分離型を建てたら、誰が税金を払うことになるのかしら…」

二世帯住宅を建てる時に注意したい税金が「固定資産税」。

建て方を工夫するだけで、固定資産税を20万円以上安くすることも可能です。

二世帯住宅の固定資産税について、あなたに伝えたいことは３つ。

ただ、二世帯住宅の建て方を間違えてしまい、優遇措置が受けられない方がいるのも現実です。

建築会社が教えない、固定資産税の真実に迫っていくことにします。

二世帯住宅の固定資産税って、どれくらいのお金になるのかしら？

二世帯住宅の固定資産税はいくら？

二世帯住宅に限らず、不動産を所有するとかかってくる税金が「固定資産税」。

二世帯住宅のある自治体が課税の主体となっているので、実際の徴収業務を行うのは「市町村の税務担当部署」。

毎年４月～６月頃に、市町村が「納税通知書」を自宅に送付することになっています。

固定資産税の計算方法

二世帯住宅に関係なく、土地や建物の固定資産税は次のように算定することになっています。

①　固定資産評価額

「固定資産評価額」は、各市町村が『固定資産評価基準』を元に、家や土地の評価額を個別に決めることになっています。

注意して欲しいのは、不動産の購入価格がそのまま評価額にはならないこと。

建築コストが高いほど評価額も高くなる傾向にあるので、

など、同じ床面積の家であっても評価額は違ってくることに…。

家の評価額は年数が経つに従って下がってくるので、固定資産税もだんだんと安くなっていきます。

また、土地の評価額は「地価」に影響されるので、

など、社会情勢や周辺地域の環境によって変動する点には注意が必要です。

②　固定資産税の税率

税率は自治体が独自に決められることになっていますが、標準税率「1.4％」を採用している所がほとんど。

ただ、財政状況が苦しい市町村では「1.4％」よりも高い税率を課している場合もあるので、詳しくは各市町村に問い合わせて確認してください。

二世帯住宅「固定資産税」の平均（相場）は？

固定資産税に明確な平均値はありません。

ただ、新築一戸建て住宅の固定資産税は10万～12万円ほどが平均的な相場。

二世帯住宅は、より大きな土地・より大きな家が必要になるので13万～15万円ほどが相場になっています。

二世帯住宅の固定資産税って、もっと安くはならないのかしら？

完全分離の二世帯住宅なら固定資産税がお得

「二戸と認められる二世帯住宅」を建てれば、土地と建物の両方で減税措置を受けることが可能です。

１　「二世帯住宅（土地）」の固定資産税

一般の土地は「評価額×税率（1.4%）」ですが、住宅用宅地の場合は軽減税率が適用に。

「二戸の二世帯住宅」と認定されれば、倍の400㎡までが小規模住宅宅地（評価額×1/6）として扱われます。

２　「二世帯住宅（建物）」の固定資産税

新築住宅の場合、建物の固定資産税は1/2に減額。

二世帯住宅で「二戸」と認定されれば、最大240㎡（120㎡×２世帯）の床面積が減税の対象に。

ちなみに、建物の固定資産税は新築後３年間軽減されることになっています（長期優良住宅は５年間軽減）。

税金が優遇されるのは玄関別の二世帯住宅

二世帯住宅で優遇措置を受けるには、次の２つの条件を満たす必要があります。

つまり、各世帯が独立して暮らせる分離型の二世帯住宅であることがポイント。

二世帯住宅内で行き来できるようになっている場合は、「カギ付き扉」で仕切られている必要があります。

区分登記の認定は関係なし？

二世帯住宅には次の３つの登記方法がありますが、基本的に登記の仕方は減税に関係ありせん。

ただ、区分登記をするには「完全分離型二世帯住宅」であることが絶対条件。

区分登記であれば「独立した二世帯住宅」と認定されるので、まず間違いなく減税措置を受けることが可能です。

予算3000万円の二世帯住宅の固定資産税は？

二世帯住宅の評価額が「3000万円」の場合、

つまり、合計で15.4万円の固定資産税を毎年払うことに。

ただ、軽減措置を受けないと40万円ほどの固定資産税を払うことになるので、制度を上手に利用することが大切です。

関連　二世帯住宅の補助金は４つ！国土交通省が教えない真実とは？

「二世帯住宅」の場合って、親と子供のどっちが固定資産税を支払うのかしら？

【二世帯住宅の固定資産税は誰が払う？】世帯主？名義人？

普通の一世帯住宅であれば、「世帯主」が家を建てるのが一般的。

ただ、二世帯住宅の場合は、

など、「世帯主」と「実際に家を建てた人」が一致しないケースも…。

ただ、どんな場合であっても固定資産税を払うのは「その年の1月1日現在で土地や家屋の登記簿に所有者として登記されている人（名義人）」。

「誰が家を建てたのか？」や「誰が世帯主か？」は、固定資産税の支払いに関係がありません。

世帯分離したら「固定資産税」はどうなる？

離婚や介護のために「世帯分離」をしたとしても、固定資産税は変わりません。

やはり、「１月１日時点で登記簿上所有者となっている方に対して課税」されることになっています。

名義人の死亡をそのままにした場合の課税は？

二世帯住宅の所有者（名義人）が亡くなった年の固定資産税は、相続人が納付することになっています（死亡者名義のまま）。

ただ、名義変更されないまま（相続手続きをしないまま）で二世帯住宅に住み続けているケースも…。

相続人が決まっていない場合は、相続人全員に納税の義務が発生することになってます。（相続人全員の共有状態になるので）。

参考　固定資産（土地・家屋）の所有者が死亡された場合の手続き／尾道市

【まとめ】二世帯住宅の固定資産税は高い？

二世帯住宅の固定資産税についてまとめます。

注文住宅の価格が高くなるのは、広告費や人件費も大きな原因。

ただ、広告費や人件費分は値引きもされやすく、300万円以上の値引きをされることも…。

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参考文献