「日本災害調査協会って、どれくらいの手数料を取られるの…」
「保険の代行請求って、違法じゃないのかしら…」
難しい火災保険請求のパートナーとなるのが「日本災害調査協会」。
私も実際に「日本災害調査協会」を利用し、300万円の給付金の獲得に成功しています。
「日本災害調査協会」について、あなたに伝えたいことは4つ。
POINT
- わずか0.1㎜の傷でも、火災保険の対象になるケースがある
- 地震保険や家財保険の申請も代行、幅広い給付金がもらえる
- 調査費用は無料なので、いつでも気軽に利用できる
- 査定だけでなく、書類の書き方まで丁寧にサポート
ただ、『日本災害調査協会』を評判の中には、「違法」なんて口コミがあるのも事実…。
公式サイトでは分からない、「日本災害調査協会」の真実に迫っていくことにします。


目次
「日本災害調査協会NDS」とは

「日本災害調査協会」は、もらい忘れの火災保険・地震保険請求サービス。
「日本災害調査協会」では損害保険のプロが無料で調査査定。
請求漏れのある内容について、より高額な給付金を最短であなたの元に届けてくれます。
「日本災害調査協会NDS」の基本情報
サービス名 | NDS(日本災害調査協会) |
運営元 | 一般社団法人 日本災害調査協会 |
調査手数料 | 無料 |
成功報酬 | 保険料の35% |
対象 | 一般住宅 マンション・アパート 介護施設・病院 |
地域 | 全国 |
公式サイト | https://nds.or.jp/ |

「日本災害調査協会NDS」の口コミを大公開

実際に「日本災害調査協会」を利用された方の声を聞くと、良い口コミと悪い口コミの両方が…。
両方の口コミを包み隠さず明らかにします。
「日本災害調査協会」の悪い口コミ
書類の用意が大変でした(50代の口コミ)

「日本災害調査協会」に依頼すると、保険の内容や被害状況はチェックしてくれるんだけど、実際に請求するのは自分。
書類も自分で用意しないといけないから、思っていたより大変…。
ただ、書類の書き方とか丁寧に教えてもらえたので、迷うことはありませんでしたよ。
賃貸マンションでは利用できません(20代の口コミ)

地震で壁に亀裂が入ったので「日本災害調査協会」を利用することに。
ただ、「日本災害調査協会」に詳しく話を聞いてみると、「賃貸マンションの場合、どの調査会社でも申請にオーナーの許可が必要」とのこと。
5年以上住んでいるマンションなのにサービスが利用できず残念な結果になりました。
保険申請ができませんでした(40代の口コミ)

川が氾濫したせいで、家が床下浸水する事態に…。
保険請求の仕方が分からなかったので「日本災害調査協会」を利用したんですが、保険を見てらうと「水害」の補償を付けていないことが判明。
火災保険で補償してもらえず、自分の貯金を家を建て直すことになりました。
POINT
- 申請するのはあくまで「自分」、すべてを任せることはできない
- 保険の内容によっては、補償してもらえないケースもある
「日本災害調査協会」の良いクチコミ
わずか1㎜の傷で保険金がもらえました(40代の口コミ)

台風で屋根瓦が飛んでしまったので、火災保険を請求することに。
そこで「日本災害調査協会」に調査してもらったんですが、外壁に1㎜だけ傷が付いていることが判明。
「こんな小さい傷でも?」と不安だったのですが、請求してみると100万円の給付金が手にはいったんです。
「日本災害調査協会」に依頼していなかったら、損をするところでした。
すぐに駆けつけてくれるから安心(50代の口コミ)

地震で家が壊れてしまったので、「日本災害調査協会」を頼ってみることに。
電話するとその日のうちにコンシェルジュの方が来てくれて、調査を開始。
書類の書き方も全然分からなかったのに、1つ1つ丁寧にサポートしてくれるから特に迷うこともありませんでした。
結局、地震保険で半損扱いになり、500万円ものお金をもらえ助かっています。
無料で調査してくれるのが嬉しい(30代の口コミ)

大きな地震があったんですが、特に被害と呼べるようなモノはありませんでした。
ただ、念のために「日本災害調査協会」に頼んだら、無料なのに丁寧に調べてくれたので大助かり。
結局損害はありませんでしたが、追加費用を請求されることもなし。
無料で気軽に頼めるんだから、こんなサービスを利用しないのはもったいないですよ。
雨漏りでお金がもらえるなんて(60代の口コミ)

自宅で雨漏りが発生したんですが、築40年なので諦めていました。
ところが「日本調査協会」に連絡してみると、雨漏りも火災保険の対象になることが判明。
言われた通りに申請したら無事に保険金がもらえ、屋根をすべてリフォームすることができました。
POINT
- ちょっとした傷や、思わぬ被害でも火災保険の対象になる
- 調査費用は完全無料なので、いつでも気軽に連絡できる
⇒公式サイトへ:「日本災害調査協会NDS」の最新情報

実際に「日本災害調査協会」で300万円の給付金が受け取れました

私が「日本災害調査協会」を利用したのは、熊本地震で実家が被害に遭った時。
「日本災害調査協会」に連絡すると、調査コンシェルジュの方がすぐに家に来てくれて、
- 保険証券や補償内容をチェック
- 調査日程の調整
をしてくれたので、まずは一安心できました。
専属コンサルが訪問調査

3日後には、「日本災害調査協会」の鑑定士が自宅を訪問。
家の隅々までチェックしてくれたおかげで、自分達では気づかなかった損傷も多数発見できることに。
火災保険は請求書類が大変ですが、「日本災害調査協会」は1つ1つ丁寧に教えてくれるので大助かり。
ちなみに、「日本災害調査協会」によってもらえた給付金の額は次の通り。
火災保険 | 200万円 |
地震保険 | 40万円 |
家財保険 | 65万円 |
合計 | 305万円 |
火災保険でこんなにお金がもらえるなんて思っていなかったので、本当にビックリ。
「日本災害調査協会」のおかげで、自分達の貯金を切り崩すことなくリフォーム費用を捻出することができています。
POINT
「日本災害調査協会」のおかげで300万円以上のお金が入ることに。安心してリフォーム工事に取り掛かることができました。

「日本災害調査協会NDS」が評判な6つ理由

「日本災害調査協会」が多くの人に選ばれる理由は次の6つです。
- 一級建築士が建物を鑑定してくれる
- ドローンを使って細部まで調査
- 書類作成の手間がいらない
- 適切な給付金を受け取ることができる
- 火事だけでなく、風災・水害の申請もできる
- 地震保険の申請代行もOK
1 全国自然災害調査協会の調査士が建物を鑑定してくれる

地震や台風などの自然災害によって、外からは見えにくい損傷を負っているケースも…。
「日本災害調査協会」では、自然災害調査士などの熟練したプロフェッショナルのみが徹底的に洗い出し。
全国自然災害家屋調査協会(一般社団法人)が認定する、災害・復興アドバイザーのこと。
自然災害コンサルタントとして、多数の地域の復興をお手伝いしています。
素人では気付かない損傷も明らかになるので、保険金の給付漏れの心配がありません。
2 ドローンを使って細部まで調査

「日本災害調査協会」はドローンを使って、建物の損傷を徹底的に調査。
屋根の上など、人の目が届かない場所の傷まで見逃すことがありません。
人の目が届かない場所まで損害を調査してくれるので、どこよりも多くの給付金を受け取ることが可能になる訳です。
3 書類作成の手間がいらない

火災保険の申請には次のような書類が必要になってきます。
- 保険金請求書
- 印鑑証明書
- 罹災証明書
- 事故内容報告書
- 建物登記簿謄本
- 修理見積書
- 損害明細書 など
しかも、保険会社によって必要な書類はバラバラで、慣れていないと何度もやり直すことに…。
「日本災害調査協会」では、書類の作成や記入もすべてサポート。
面倒な保険申請が驚くほど簡単になり、ムダな手間がかかりません。
4 適切な給付金を受け取ることができる

給付金の額は、申請する「見積もり額」によって違ってきます。
慣れていない業者に依頼すると、
- 相場より低い金額で見積もりを出してしまう
- 見積もり金額よりも大幅に減額されてしまう
など、給付金が思うように受け取れないケースも…。
「日本災害調査協会」では、数千件の豊富な実績をを持つプロフェッショナルのみが見積もりを作成。
適切な見積書が提出できるので、損傷に見合う給付金を受け取れるようになります。
5 火事だけでなく、風災・水害の申請もできる

火災保険の対象は「建物」と「家財」に分けられます。
- 建物:建物本体+門や車庫などの付属建物
- 家財:家具や家電など、日常的に動かせるモノ
また、火事だけでなく様々な災害リスクを補償してくれるのが火災保険の特徴。
火災保険の具体的な補償例は次の通り。
横にスクロールできます⇒
補償 | 補償内容 |
火災、落雷、破裂・爆発 |
|
風災・雹災・雪災 |
|
破損・汚損 |
|
水災 |
|
「日本災害調査協会」では、すべての事例で申請代行が可能。
火災保険の補償範囲で困っている方にも「日本災害調査協会」はおススメです。
6 地震保険の申請代行もOK

「日本災害調査協会」では、地震保険の申請代行も可能。
地震保険で受け取れる給付金の額は次の通りです。
横にスクロールできます⇒
損害の程度 | 保険金額(建物・家財) | 損害の状況 |
全損 | 保険金額の100% |
|
大半損 | 保険金額の60% |
|
小半損 | 保険金額の30% |
|
一部損 | 保険金額の5% |
|
地震保険は、国と民間が共同で運営している保険。補償内容が保険会社によって変わることはありません。
損害の程度によって、給付金の額が大きく変わるのが地震保険。
大きな地震で被害にあった時こそ、「日本災害調査協会」の利用がおススメです。
「日本災害調査協会」なら、火災保険から地震保険まで手厚く給付金をサポートしてくれます。

「日本災害調査協会NDS」なら調査手数料は『無料』

「日本災害調査協会」の調査・査定費用は無料。
保険会社から給付金が出た場合のみ、「申請代行手数料(給付金の35%)」をもらう仕組みになっています。
つまり、保険金が下りなければ一切の費用はかからず、追加費用を請求されることもありません。
調査にかかる交通費なども無料です。
手数料(成功報酬)を相場と比較
業者 | 手数料 |
日本災害調査協会 | 35% |
ホームアリー | 50% |
A社 | 67% |
申請代行の手数料の相場は約60%(当社調べ)。
火災保険申請代行で有名な「ホームアリー」でも、成功報酬として半分も取られることに…。
なかには、保険金が下りなくても手数料を請求する業者も数多くあるので、十分に注意してください。
手数料の低い業者に注意
手数料だけを見て、申請代行業者を選ぶのは危険。
手数料がやたらと低い業者は、
- 調査員の質が悪く、建築士の鑑定が受けられない
- 手数料とは別の追加料金を請求される
など、消費者センターに多数の被害相談が寄せられているのが実態です。
質の高い調査と丁寧なサポートが無料で受けられるのが「日本災害調査協会」の特徴です。
⇒公式サイトへ:「日本災害調査協会NDS」の最新情報

「日本災害調査協会NDS」の火災保険代行申請は『違法』?

まず、火災保険の申請代行は「違法」ではないので、日本災害調査協会の利用も全く問題ありません。
ただ、次の2つのケースだと「違法」になってしまうので注意してください
- 請代行のためにリフォーム契約を結ばされる
- すべての申請を代行する
1 「申請代行のためのリフォーム契約」は違法
注意して欲しいのは、リフォーム業者が申請代行をもちかけてきた場合です。
リフォーム工事のために火災保険の申請代行をするのは「抱き合わせ商法」。
独占禁止法違反となり、処罰されてしまうことに…。
また、
- 給付金が下りないのにリフォーム工事だけすることに…
- 給付金が少なく、ほとんどの工事費用が自己負担に…
などの被害相談が後を絶たないのが現実です。
2 「すべての申請を代行する」のも違法
保険金請求は、「保険契約者(被保険者)がする」のがルール。
すべての申請を代行して、あなたの代わりに保険会社とやり取りをすると「規約違反」になってしまいます。
「日本災害調査協会」は法令に遵守した上で申請を代行。安心してサポートが受けられます。

「日本災害調査協会NDS」のデメリット

「日本災害調査協会」を利用する時の注意点は次5のつです。
- 賃貸アパートやマンションは対象外
- 火災共済は対象外
- 火災保険の時効は3年
- 請求すると保険料が上がる?
- ポイントサイトの利用は危険?
1 賃貸アパートやマンションは対象外
「日本災害調査協会」が利用できるのは、次の条件を満たす方のみ。
- 一戸建てに住んでいる方
- マンションやアパート(1棟)のオーナー
- 会社などで自社ビルを所有している方
残念ながら、賃貸アパートに住んでいる方も対象外です。
2 火災共済は対象外
「日本災害調査協会」で請求できるのは、民間の火災保険・地震保険のみ。
- 都道府県共済
- 全労済
- コープ共済
- JA共済
など、共済系の火災保険に加入されている方は対象外となっています。
3 火災保険の時効は3年
火災保険の請求期限は3年間(保険法第95条)。
3年を過ぎてしまうと、原則的に請求ができなくなってしまいます。
4 何度も請求すると保険料が上がる?
火災保険には、自動車保険のような等級制度はなし。
つまり、何度請求しても、何回給付金を受け取っても、保険料が上がることはありません。
5 ポイントサイトの利用はできる?
「日本災害調査協会」の案件があるのか、ポイントサイトを調査した結果は次の通り。
ポイントインカム | × |
げん玉 | × |
ハピタス | × |
ライフメディア | × |
すぐたま | × |
ちょびリッチ | × |
残念ながら、ポイントサイトを通して「日本災害調査協会」を利用することはできません。
請求しない人が損をするのが「火災保険」。「日本災害調査協会」を利用してもデメリットは特にありません。
⇒公式サイトへ:「日本災害調査協会NDS」の最新情報

日本災害調査協会NDSは「一般社団法人」

日本災害調査協会は「一般社団法人」。
一般社団法人は、営利を目的としない「非営利法人」のこと。
非営利が目的なので、利益が出ても社員に分配することはできません。
利益を優先しない「日本災害調査協会」だからこそ、信頼して調査を任せることが可能です。
「日本災害調査協会NDS」の会社概要
協会名 | 一般社団法人 日本災害調査協会 |
社長 | 後藤 匡平(代表理事) |
電話番号 | 03-6222-8147 |
メール | contact@nds.or.jp |
お問い合わせ | フォーム |
住所 | 〒104-0033 東京都中央区新川1-6-12M&Sビル3F |
地図 | |
公式URL | http://nds.or.jp |
住宅と法律に強い専門家集団なので、安心して保険を任せられます。

「日本災害調査協会NDS」への依頼方法はとっても簡単

「日本災害調査協会NDS」の利用方法はとっても簡単。
- 名前
- メールアドレス
- 電話番号
の3つを入力するだけ。
ネットから、わずか30秒で依頼できるようになっています。
保険金請求までの流れ

依頼から保険金請求までの流れは次の通り。
- コンシェルジュによる、保険の確認・調査日程の調整
- コンシェルジュによる、対象物件の損害調査
- 建物のオーナーから保険会社への請求
- 保険会社による「損害鑑定」
保険会社の鑑定が終われば、最短一か月以内ほどで給付金が振り込まれることに。
「日本災害調査協会」は、最初から最後までサポート。
書類の書き方もまで丁寧に教えてくれるので、初めての方でも安心して給付金が受け取れます。
難しい火災保険の請求も、「日本災害調査協会」なら安心して任せることが可能です。
【まとめ】「日本災害調査協会NDS」の評価

「日本災害調査協会」についてまとめます。
POINT
- わずか0.1㎜の傷でも、火災保険の対象になる場合がある
- 地震や家財保険の申請も代行、幅広い給付金もらえる
- 調査費用は無料なので、気軽に利用できる
- 査定だけでなく、書類の書き方まで丁寧にサポート
初めての方でも安心して火災保険の請求ができるサービスが「住まいのミカタ」です。
火災保険の請求に不安があるなら、おススメします。
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