「補助金を利用して、二世帯住宅の費用をもっと安くできないの…」
「中古やリフォームでも、税金が安くなったりするのかしら…」
二世帯住宅を建てる時に心配になるのが「建築費用」。
ただ、補助金や税金の優遇措置を上手く活用すれば、驚くほど安く二世帯住宅を建てることが可能です。
二世帯住宅の補助金について、あなたに伝えたいことは4つ。
POINT
- 新築の木造住宅なら、最大140万円の補助金がもらえる
- 中古住宅やリフォームになると、最大300万円の補助金がもらえる
- 消費税が10%にアップしたので、「すまい給付金」が増額中
- 完全分離タイプを選べば、住宅ローン控除も大きくなる
ただ、制度によって中身が大きく違うので、条件を知らないと補助金がもらえない事態にも…
建設会社が教えない、補助金制度の真実に迫っていくことにします。

二世帯住宅の補助金って、どんな種類があるの?[/voice]
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二世帯住宅の補助金は「条件」に注意

二世帯住宅を建てると、単世帯の一戸建てより多くの建築費用が必要。
最近人気の完全分離タイプの二世帯住宅なら、さらに価格は高騰してしまいます。
- 完全同居タイプ:2,000~3,000万円
- 部分共有タイプ:3,000~4,000万円
- 完全分離タイプ:3,800~4,300万円
少しでも建築費用を抑えるために有効な手段が「補助金」の活用。
二世帯住宅の補助金は次の4種類があり、それぞれ受給条件が大きく違うので注意が必要です。
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事業名 | 条件 | 補助金の上限 |
住宅グリーン化事業 | 新築木造 | 110万円 |
リフォーム推進事業 | 中古・リフォーム | 300万円 |
地域の住宅補助 | 定住 | 10万円前後 |
すまい給付金 | 年収 | 50万円 |
制度を有効活用すれば、最大で500万円もの補助金がもらえます。

二世帯住宅を新築する時って、どんな補助金が利用できるの?
新築二世帯住宅の補助金は国土交通省「地域型住宅グリーン化事業」

新築の二世帯住宅を建てる時に利用できる補助金が「地域型住宅グリーン化事業」。
省エネルギー性能に優れた木造住宅に対して、工事費の一部を国が補助する制度。
三世代同居に対応している住宅だと、補助金の額がアップします。
「地域型グリーン化事業」では、次の4つの点に注意してください。
- 補助金を受ける条件
- 補助金の額は110万円+α
- 中小工務店で家を建てた場合のみ
- 業者が申請手続き
1 条件は「木造の長期優良住宅」

「地域型グリーン化事業」は木造住宅を推進する事業なので、補助金の対象者や住宅条件は次のようになっています。
- 木造住宅を新築する人
- 新築木造住宅を購入する人
- 木造住宅を省エネ改修する人
- 住宅の主要構造部が木造であること
- 地域木材を積極的に使用している
- 決められた省エネ条件を満たすこと
つまり、「鉄骨造の住宅」や「中古木造住宅の購入」などは補助金の対象外となっています。
建売住宅・賃貸住宅・請負住宅は補助金の対象になります。
2 補助金の額は110万円+α

「地域型住宅グリーン化事業」では、認定される住宅の種類によって補助金の額が違ってくるのが特徴です。
住宅タイプ | 補助金 |
①長寿命型(新築) | 110万円(上限) |
②高度省エネ型(新築) | 110万円(上限) |
③ゼロ・エネルギー住宅型(新築) | 140万円(上限) |
④省エネ改修(リフォーム) | 50万円(定額) |
① 長寿命型(新築) 補助金上限:110万円
長寿型とは、国土交通省による「長期優良住宅」の認定を受けた住宅のこと。
補助金は、一戸当たり110万円(上限)ですが、
- 主要構造材に地域材を使用:+20万円
- 三世代同居対応住宅:+30万円
と、補助金が加算されることになります。
② 高度省エネ型(新築) 補助金上限:110万円
高度省エネ型とは、「低炭素建築物」か「性能向上計画」のどちらかの認定を受けた住宅のこと。
補助金は、一戸当たり110万円(上限)ですが、
- 主要構造材に地域材を使用:+20万円
- 三世代同居対応住宅:+30万円
と、補助金が加算されることになります。
③ ゼロ・エネルギー住宅型(新築) 補助金上限:140万円
ゼロ・エネルギー型とは、「ZEH」の要件(またはそれと同等以上の水準の省エネ性能)を満たす住宅のこと。
補助金は、一戸当たり140万円(上限)ですが、
- 主要構造材に地域材を使用:+20万円
- 三世代同居対応住宅:+30万円
と、補助金が加算されることになります。
④ 省エネ改修型(リフォーム) 補助金定額:50万円
省エネ改修型とは、リフォーム後に「建築物エネルギー費性能基準」を満たすことが条件。
補助金は定額50万円で、「地域材」や「三世代同居対応住宅」による加算はありません
3 中小工務店で家を建てた場合のみ

地域型住宅グリーン化事業の目的の1つは「中小住宅生産者」を支援すること。
「中小住宅生産者」になるためには、地域の工務店や建材業者がグループで公募し、国に認定される必要があります。
つまり、
- グループを作っていない地域の工務店
- 大手ハウスメーカー
など、認定を受けていない業者で家を建ててしまうと補助金を受けることはできません。
採択を受けたグループについては、公式サイトで確認することが可能です。
4 業者が申請手続き

「地域型住宅グリーン化事業」の申請手続きをするのは業者なので、施主が行うことはありません。
また、補助金は住宅メーカーに交付されるシステムなので、施主は間接的に補助金を受け取ることになっています。
補助金は施主に全額還元されることになっているので、補助金の使われ方には注意してください。
登録された工務店で新築木造住宅を建てると、最大140万円の補助金がもらえます。

中古の二世帯住宅を購入する時って、どんな補助金が受け取れるの?
中古二世帯住宅の補助金なら、国土交通省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」

二世帯住宅をリフォームする時に利用できる補助金が「長期優良住宅化リフォーム推進事業」。
耐久性があり、省エネ性能が高い住宅へのリフォームに対して、工事費等の一部を国が補助する制度。
親との同居や、子育てしやすい住宅へのリフォームにも活用できます。
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、次の3つの点に注意してください。
- 対象はリフォーム住宅のみ
- 補助金は最大300万円
- リフォーム工事が限定される
1 対象は住宅のリフォーム(建て替え)のみ

補助金をもらえるのは「長期優良住宅化の発注者」で、
- 今住んでいる戸建てやマンションをリフォームする場合
- 中古住宅を購入し、リフォームする場合
のどちらでも、補助金を受け取ることが可能です。
新築住宅や、「事務所」・「店舗」など住宅以外の建物は対象外です。
2 補助金は最大300万円

「リフォーム推進事業」では、高機能な家にリフォームするほど補助金を多くもらうことができます。
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住宅タイプ | 補助金 | 詳しい条件 |
評価基準型 | 100万円(上限) | 長期優良住宅の認定を受けないもの |
認定長期優良住宅型 | 200万円(上限) | 長期優良住宅の認定を受けるもの |
高度エネルギー型 | 250万円(上限) | 認定長期優良住宅の中で、さらにエネルギー性能を高めたもの |
双方の親と一緒に住む「3世帯同居」に対応している家なら、補助金が最大50万円加算。
つまり、「3世帯同居」+「高度エネルギー型」のリフォームで、最大300万円の補助金が受け取れる訳です。
リフォーム内容への審査があります
「住宅の性能を高めるリフォーム工事」が対象なので、補助金を受けるには3つの条件をクリアする必要があります。
- 専門家による事前調査(インスペクション)
- リフォーム(劣化対策工事・耐震工事)
- 維持保全計画の作成
補助対象にならないリフォーム工事でも、同時にリフォームすることで補助金がおりる場合があります。
リフォームする前には、まずは業者に相談するようにしてください。
3 補助金を申請するのはリフォーム業者

補助金を申請できるのはリフォーム業者で、補助金を受け取るのもリフォーム業者。
つまり、「リフォーム推進事業」に対応できる施工業者を選ぶことが大切です。
補助金はリフォーム工事の発注者に全額還元されることになっているので、補助金の使われ方には注意してください。
様々なリフォーム工事が補助金の対象になるので、まずは施工業者に相談することが大切です。

住んでいる地域ごとにも補助金があるって、本当なのかしら?
自治体でも二世帯住宅の購入に補助金

各自治体では、定住促進のために独自の住宅補助金制度を設けている場合がほとんど。
補助金の内容は様々ですが、ここでは「大阪市」や「京都市」・「新潟市」での補助制度を紹介します。
新潟市ではリフォーム工事に補助金

出典:新潟市
新潟市では「健幸すまいリフォーム」として、
- バリアフリーリフォーム工事
- 子育て対応リフォーム工事
- 温熱環境改善リフォーム工事
のリフォーム工事を支援。
リフォーム工事費の10分の1(上限額10万円)の助成金をもらうことが可能です。
大阪市では住宅ローンに助成金

出典:大阪市
大阪市では、子育て世代を呼び込むために住宅ローン利子を補助しています。
- 支給額は年間最大10万円(最長5年継続)
- 結婚5年以内または小学生以下の子育て世帯
- 初めての住宅取得など
- 前年の収入が1,200万円以下 など
京都市での「すまいの補助金」

出典:京都市
京都市では「すまい補助金」として、省エネリフォームへの支援事業を行っています。
- 耐震・防火リフォーム:最大150万円
- 省エネリフォーム:最大50万円
- 太陽光・蓄電池など:最大40万円
地域ごとの補助金は条件が緩やかなのが特徴。ただ、申請は「個人(施主)」でする場合がほとんどです。

他にも利用できる補助金ってないのかしら?
二世帯住宅も「すまい給付金」から補助金がもらえる

住宅ローンの負担を少しでも減らしたいなら、「すまい給付金」の利用がおススメ。
消費税引き上げの負担を軽減するために、国土交通省が設けた制度が「すまい給付金」。
年収が低い人ほど多くの給付金を支給される仕組みで、場合によって最大50万円まで支給されます。
「すまい給付金」では次の2つ点に注意してください。
- 対象は年収制限あり
- 申請方法は3つ
1 年収による制限

「すまい給付金」の基本的な受給条件は次の通り。
- 令和3年(2021年)12月31日までに引き渡し・入居が完了している
- 年収が775万円以下で、購入した住宅に自身で住んでいる
- 床面積が50m²以上ある
- 住宅の一定の品質が担保・保証されている
- 住宅の引き渡しを受けてから1年3ヵ月以内に申請している
また、年収によってもらえる補助金の額が大きく違ってくる点にも注意してください。
年収 | 補助金(最大) |
~450万円 | 50万円 |
~525万円 | 40万円 |
~600万円 | 30万円 |
~675万円 | 20万円 |
~775万円 | 10万円 |
2 申請方法は3つ

「すまい給付金」を受け取るには、所定の用紙に記入し届け出することが必要。
- 「すまい給付金 申請窓口」に持参か郵送
- 「すまい給付金 事務局」に郵送申請
- 住宅メーカーによる代行
申請期限は引き渡しから1年3か月以内なので、まだの方はお急ぎください。
申請に必要な用紙は、公式ホームページからでもダウンロードできるようになっています。
「すまい給付金」は引き渡し後でも申請可能。「もらい忘れ」には十分に注意してください。

二世帯住宅を建てると、やっぱり税金も高くなるのかしら?
完全分離型二世帯住宅にすると「住宅ローン控除」も有利

最近人気を集めている二世帯住宅の形が「完全分離タイプ」。
親世帯と子世帯の暮らす住空間が完全に独立しているタイプの二世帯住宅のこと。
すべてのスペースが別々になっているので、お互いに気兼ねなく過ごせるのがメリットです。
完全分離タイプは建築費用も高くなりますが、税金の優遇措置が大きいのも特徴。
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税金 | 完全分離タイプ | 単世帯 |
不動産取得税 | 控除額2400万円 | 控除額1200万円 |
固定資産税 | 土地の減税:400㎡ 建物の減税:200㎡ |
土地の減税:200㎡ 建物の減税:120㎡ |
相続税の特例 | 80%減額 | なし |
住宅ローン控除 | 二世帯分 | 一世帯分 |
間取りを工夫すれば、不動産取得税や相続税を「0円」にすることも可能です。
関連 【二世帯住宅の固定資産税はいくら?】完全分離になると誰が払うの?
【まとめ】「住宅ローンがきつい」なら、二世帯住宅の補助金を利用すべき

二世帯住宅についての補助金をまとめます。
注文住宅の価格が高くなるのは、広告費や人件費も大きな原因。
ただ、広告費や人件費分は値引きもされやすく、300万円以上の値引きをされることも…。
「タウンライフ」を利用して相見積もりを取れば、安くて品質の高い注文住宅を建てることができますよ。
>>>【タウンライフ家づくりの評判・口コミは嘘】6つのデメリットを暴きます
2世帯住宅の間取り集を手に入れる方法

二世帯住宅は本当に魅力的な家の形ですが、デメリットも多く失敗しがち。
失敗しやすい二世帯住宅を成功に導く一番のコツは
設計にとことん時間をかけること。
特に間取りは大切で、家族の要望に合わせた部屋の配置が大切になってきます。
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