【土地取引状況調査票は無視？義務？】不動産アンケートのデメリットを解説

「土地のアンケートが来たんだけど、やっぱり出した方がいいの…」

「無視をしたら、どんな悪影響が出てくるのかしら…」

土地を購入した人に送られてくるのが「土地取引状況調査票」。

大切なアンケートではあるんですが、私は無視をすることにしています。

ただ、急に送られてくるアンケートのため、不安に思う人がいるのも事実…。

土地取引状況調査票について、あなたに伝えたいことは４つ。

国土交通省が教えない、「土地取引状況調査票」の真実に迫っていくことにします。

誰が、この土地アンケートを作成しているのかしら？

不動産取引アンケートの発行元は、国土交通省「土地鑑定調査委員会」

土地取引状況調査票を発行しているのは国土交通省「土地鑑定委員会」。

発行元は国土交通省ですが、アンケート発送などの実務は、「不動産鑑定士協会」が委託され行っています。

アンケート調査の対象者は？

アンケートの対象者は、土地の購入者全員。

登記移動情報の提供を受けた国土交通省が、土地の所有者にアンケートを送るシステムになっています。

回答方法はWEBがおススメ

アンケートの回答方法は

の２種類がありますが、忙しい人はWEBからの回答が簡単です。

⇒公式サイトへ：国土交通省 ／土地総合情報システム

アンケートって、どうやって書いたらいいのかしら？

土地取引状況調査票の書き方は？

アンケートの中身は次の通り。

アンケートの記入例も一緒に付いてくるので、それほど時間はかかりません。

ただ、次の２点には注意が必要です。

１　仮換地番号とは？

アンケートを書く時に１番に困るのが「仮換地番号」。

仮換地番号は、区画整理事業組合などからもらえる仮換地証明書に載っています。

２　「住居表示」と「地番」の違いとは？

土地の所在地を表す方法は、「地番」と「住居表示」の２つがあります。

「地番」が分からなければ、各法務局に備え置かれている不動産登記簿で確認してください。

アンケート調査は結局どうなるのかしら？

土地取引状況調査票の目的は「土地総合情報システム」

アンケート調査の目的は国土交通省のホームページに載っています。

誰もが安心して不動産の取引を行えるよう、数多くの取引価格情報をアンケートにより収集し、個人情報に留意しながらインターネットを活用して提供する、国の制度です。

引用：不動産の取引価格情報提供制度のあらまし

つまり、土地の価格調査がアンケートの目的。

具体的には、

に使われ、「土地総合情報システム」上で公表されます。

「土地総合情報システム」が必要な理由

国土交通省が「土地総合情報システム」を整備する理由は、対等な土地取引を実現するため。

というのも、現状では不動産業者によって土地情報が独占され、購入しようとする人が損をするケースが多く見られるから。

実際、国土交通省が実施した世論調査でも多くの人が不動産取引に不安を抱いていることが分かっています。

不動産取引に対する印象についての回答

• 難しくて分かりにくい　29.4％
• 何となく不安　　　　　30.4％
• 特に不安はない　　　　26.6％
• 分かりやすくて簡単　　1.4％

「難しくて分かりにくい」・「何となく不安」と回答した人の理由

• 不動産の価格の妥当性を判断しづらいから　44.2％
• 不動産取引の流れが分かりづらいから　　　40.1％
• 不動産の品質の良否を見極めづらいから　　34.1％
• 価格が景気によって大きく変動するから　　30.0％

「土地総合情報システム」の具体的なメリット

「土地総合情報システム」で可能なことは、主に次の４つ。

ただ、「土地総合情報システム」がカバーしているのは、全取引の約３割程度。

アンケートが集まらないために、「土地総合情報システム」は発展途上になっています。

⇒土地総合情報システム

アンケートって、絶対に書かないといけないの？

土地取引状況調査票の無視は？出さないデメリットは？

土地取引状況調査票の気になる２つの疑問にお答えします。

１　アンケートは任意、義務ではない

国土交通省からの書類なので義務のように感じますが、あくまで任意のアンケート。

無視しても不利益はありません。

実際、取引の３割しか分かっていないので、多くの人が回答していないことになります。

虚偽記載はNG

アンケートなので、虚偽記載をしても罰則はありません。

ただ、虚偽記載は相手方の迷惑になるので止めるべきです。

２　デメリットはあるの？

土地取引価格の情報は、土地を購入した人にも影響してきます。

なぜなら、土地取引価格の情報は公示価格に反映され、固定資産税を左右するから。

具体的な影響は次の通りです。

透明性が増すことで損をしてしまう人がいるのも事実です。

個人情報が心配なんだけど、本当に大丈夫なの？

土地状況調査票の情報は流出しています

2017年6月6日に「土地総合情報システム」に不正アクセスがあったことが判明。

次の２つの情報が流出する事態になっています。

１　アンケートの回答が流出

流出したアンケートの回答情報は、最大4335件。

などの情報が漏れていると言われています。

郵送でのアンケートの回答は流出していません

流出したのはWEBから回答した情報のみ。

郵送で回答した人の情報は漏れていません。

２　所有権移転登記情報の流出

所有権移転の流出件数は、最大で19万4834件。

具体的には、

など。

登記名義人（所有者）の情報は流出していないので、すぐに悪用される危険性は低いかもしれません。

【まとめ】不動産取引アンケートは注文住宅に必要

土地状況調査票について知って欲しいことをまとめます。

注文住宅の価格が高くなるのは、広告費や人件費も大きな原因。

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