「土地のアンケートが来たんだけど、やっぱり出した方がいいの…」
「無視をしたら、どんな悪影響が出てくるのかしら…」
土地を購入した人に送られてくるのが「土地取引状況調査票」。
新築用に土地を購入した私の元にも送られてきしたが、私自身は無視をすることに決めました。
土地取引状況調査票について、あなたに伝えたいことは４つ。
POINT
- 発行元は「国土交通省」なので、怪しいアンケートではない
- アンケートの最大の目的は「公平な不動産取引の実現」
- 任意のアンケートなので、無視しても問題なし
- 過去に情報が流出しているので、心配な方は出さない方が正解
ただ、土地取引状況調査票に回答したために、トラブルになっている方がいるのも事実…。
国土交通省が教えない、「土地取引状況調査票」の真実に迫っていくことにします。
目次
「土地取引状況調査票（不動産取引アンケート）」とは
土地取引状況調査票とは、土地を売買した時に買主全員に送られてくる「不動産取引アンケート」のこと。
アンケートで情報収集をすることで、不動産取引の透明性・公平性を高めることが主目的となっています。
国土交通省「土地鑑定委員会」が主導
土地取引状況調査を発行しているのは、国土交通省「土地鑑定委員会」。
国土交通省の審議会の１つが「土地鑑定員会」
不動産鑑定士によって設定された土地価格を評価し、公表するのが主な役割です。
発行元は国土交通省ですが、アンケート発送などの実務は公益社団法人「不動産鑑定士協会連合会」に委託され行われています。
「不動産鑑定士連合協会」は、国家資格である不動産鑑定士の専門職団体。天下り団体ではありません。
アンケートは土地購入者全員に送られるので、特別なことではありません。
アンケート調査に回答すると、どんな良いことがあるのかしら？
【土地取引状況調査票のメリット】目的は「土地総合情報システム」
アンケート調査の目的は国土交通省のホームページに次のように書かれています。
誰もが安心して不動産の取引を行えるよう、数多くの取引価格情報をアンケートにより収集し、個人情報に留意しながらインターネットを活用して提供する、国の制度です。
つまり、アンケートの目的は「誰もが安心して不動産取引ができるようにすること」。
というのも、現状では不動産業者によって土地情報が独占され、購入しようとする人が損をするケースが多く見られるから。
実際、国土交通省が実施した世論調査でも多くの人が不動産取引に不安を抱いていることが分かっています。
不動産取引に対する印象についての回答
- 難しくて分かりにくい 29.4％
- 何となく不安 30.4％
- 特に不安はない 26.6％
- 分かりやすくて簡単 1.4％
「難しくて分かりにくい」・「何となく不安」と回答した人の理由
- 不動産の価格の妥当性を判断しづらいから 44.2％
- 不動産取引の流れが分かりづらいから 40.1％
- 不動産の品質の良否を見極めづらいから 34.1％
- 価格が景気によって大きく変動するから 30.0％
アンケートの情報は「土地総合情報システム」で公開
アンケートの情報は、個人が特定されない形で「土地総合情報システム」で公開するのがルール。
「土地総合情報システム」の主な機能は次の４つです。
- 実態価格が分かるので、予算や条件から土地を検索できる
- 不動産の評価が分かり、自分の家や土地がいくらで売れるか判断できる
- 取引の透明性が増すので、不安なく物件を購入できる
- 予算で買えそうな土地を調べられる
ただ、「土地総合情報システム」がカバーしているのは、全取引の約３割程度。
アンケートが集まらないために、「土地総合情報システム」は発展途上なのが現実です。
購入者にメリットがないので、思うように情報が集まらないのが現状です。
アンケートって、どうやって書いたらいいのかしら？
【土地取引状況調査票の記入例】書き方はどう？
アンケートの中身は次の通り。
- 氏名（法人名）・土地の所在・住居表示（仮換地番号）
- 契約年月日・取引内容・取引価格（土地・建物）
- 土地の概要（実測面積・私道面積）
- 建築年次・延べ床面積
- 取引に当たっての状況
- 借地の場合の地代・開始時期
- 今後の主な利用目的（住宅・店舗など）
アンケート調査票を書く時は、不動産の売買契約書を見て書くのが確実。
封筒の中にはアンケートの記入例も入っているので、それほど多くの時間はかかりません。
ただ、次の４つの点には注意して記入してください。
１ 仮換地番号とは？
出典：千葉県
仮換地とは、区画整理中の土地に仮に与えられる住所のこと。
仮換地番号は、区画整理事業組合などからもらえる仮換地証明書で調べることも可能です。
２ 「住居表示」と「地番」の違いとは？
出典：明石市
土地の所在地を表す方法は、「住居表示」と「地番」の２つがあります。
- 地番：土地ごとに定められた不動産登記上の表示
- 住居表示：郵便物の配達などに使われる通常の住所
「地番」が分からなければ、各法務局に備え置かれている不動産登記簿で確認することも可能です。
３ 実測面積とは？
「実測面積」と「公簿面積」の違いは次の通り。
- 実測面積：有資格者によって実際に測量してもらった面積
- 公簿面積：登記簿に記載されたじょる以上の面積（地積）
公募面積は明治初期の測量によって作成された公図が元になっているので、精度が低いのが問題点。
「実測面積」を用いることで、より正確に土地単価を算出することが可能になります。
４ 自己利用目的とは？
自宅を建てたりなど、自分が居住する目的で土地を購入するのが「自己利用目的」。
収益を得ることを目的で土地を購入するのは「事業用目的」になります。
- 事業設備（事務所・店舗・工場・倉庫など）
- 投資用不動産
回答は「WEB（ウェブ）」がおすすめ
アンケートの回答はWEBからでも可能。
土地取引状況調査票の左下にある
- 調査票番号（15桁の数字）
- パスワード
の２つをログイン画面に入力すれば、簡単にネットで回答できますよ。
アンケートの発送後１～２ヶ月ほど過ぎてしまうと、WEB上での回答はできなくなってしまいます。
POINT
売買契約書を元に記入例通りに書いていけば、アンケートの回答自体はとっても簡単です。
「不動産取引調査票（不動産取引アンケート）」の問題点
土地取引状況調査票に回答する上で、次の２つの点には注意が必要です。
１ 情報が流出した過去がある
不動産取引調査票は「個人情報の保護」をうたっていますが、過去には「土地総合情報システム」に不正アクセスがあったことが判明。
次の２つの情報が流出する事態になっています。
① アンケートの回答が流出
流出したアンケートの回答情報は、最大4335件。
- 氏名
- 契約日
- 取引価格
などの情報が漏れていると言われています。
流出したのはWEBから回答した情報のみ。郵送で回答した人の情報は漏れていません。
② 所有権移転登記情報の流出
所有権移転の流出件数は、最大で19万4834件。
具体的には、
- 登記原因日
- 地番・地目
- 面積
など。
登記名義人（所有者）の情報は流出していないので、すぐに悪用される危険性は低いかもしれません。
② 事業内容に無駄が多い
国土交通省による地価公示の事業内容は過去に行政事業レビューが行われています。
外部識者によるレビューの結果は、「事業全体の抜本的改善」が必要。
具体的には次のような指摘がされています。
他の土地評価制度との関係を整理した上で、標準地の地点数の絞り込みを行い、より効率的に事業を執行すべき。
つまり、「事業内容に改善すべき点が多く、税金がムダに使われてしまっている」ということ。
現在でも十分に活用されていない点から考えるに、抜本的な改善がされているとは到底思えません。
セキュリティは強化されていますが、今後流出しない保証はなし。不動産情報が漏れてしまうと、多大な損害に繋がります。
国土交通省のアンケートを無視すると、どうなるのかしら？
【知恵袋に回答】土地取引状況調査票を無視するとどうなる？
「Yahoo！知恵袋」を中心に、土地取引状況調査票については様々な疑問が寄せられています。
特に多い５つの疑問点についての回答は次の通りです。
アンケートは義務？
国土交通省からの書類なので義務のように感じますが、あくまで任意のアンケート。
無視しても不利益はありません。
実際、不動産取引全体の３割程度しか情報が集まっていないので、多くの人が回答していないことになります。
虚偽記載はマナー違反
虚偽記載をしても罰則はありませんが、アンケートは善意によって成り立つもの。
虚偽記載は相手方の迷惑になるので止めるべきです。
書かないとどうなる？
アンケートの回答期限は２週間ほど。
期限までに回答がなかった場合は、確認のために、別のハガキで「催促状（照会状）」が送られてくることになっています。
催促状が来ても、もちろん回答する義務はありません。
税務署に情報は伝わる？
国土交通省と税務署で、アンケートの情報を共有することは一切なし。
もちろん、アンケートの回答が不動産取得税などの税金に反映することもありません。
デメリットはあるの？
土地取引価格の情報は、土地を購入した人にも影響します。
なぜなら、土地取引価格の情報は公示価格に反映され、固定資産税を左右するから。
具体的な影響は次の通りです。
- 実際の価格より公示価格が高いと、余計な固定資産税を払うことになる
- 実際の価格より公示価格が低いと、固定資産税を安く抑えることができる
つまり、透明性が増すことで損をしてしまう人がいるのも事実です。
POINT
アンケートに過ぎないので、回答義務は一切なし。情報流出が心配な場合は、回答しない方が安心です。
【まとめ】「不動産取引のアンケート調査は書かない」のが安心
土地状況調査票について知って欲しいことをまとめます。
POINT
- 発行元は「国土交通省」なので、怪しいアンケートではない
- アンケートの回答が集まれば、公平な不動産取引が実現できる
- 任意のアンケートなので、無視しても問題なし
- 過去に情報が流出しているので、心配な方は出さない方が正解
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