「この調査には回答しないといけないの…」
「無視したらどうなのるかしら…」
先日、国土交通省からこんな手紙が送られてきました。
中には、「土地取引状況調査票」なるモノが入っています。
「国土交通省」と書いてありますが、急に送られてきたら不安になってしまいますよね…。
すぐ不安になるのが私の癖ですが、きっと同じように思う方もいるはず。
不安を解消するために色々調べてみましたが、不動産取引アンケート調査には様々な問題があることが分かりました。
目次
不動産取引のアンケートは国土交通省の土地鑑定調査
土地取引状況調査票で知って欲しいことは４つあります。
- 国土交通省「土地鑑定委員会」のアンケート
- 不動産取引状況調査票の対象
- 不動産取引アンケート調査票の目的
- 不動産取引状況調査の書き方
１ 国土交通省「土地鑑定委員会」のアンケート
不動産取引状況調査票は国土交通省の「土地鑑定委員会」が実施しているアンケートです。
土地鑑定委員会とは
土地鑑定委員会は、国土交通省の審議会の１つ。
ただ、アンケートの発送などの実務は「不動産鑑定士協会」に委託され行われています。
不動産鑑定士協会は「不動産鑑定士が所属する公益法人」なので、天下り団体ではありません。
２ 不動産取引状況調査票の対象
私が実際に購入した土地
不動産取引アンケートは、土地の買い主全員に送られることになっています。
国土交通省が登記移動情報の提供を受け、土地の買い主にアンケート調査を送るシステムになっているからです（怪しいDMではありませんよ）。
３ 不動産取引アンケート調査票の目的
やっぱり気になるのは、このアンケート調査の目的ですよね。
アンケート調査の目的は国土交通省のホームページに載っています。
誰もが安心して不動産の取引を行えるよう、数多くの取引価格情報をアンケートにより収集し、個人情報に留意しながらインターネットを活用して提供する、国の制度です。
つまり、土地価格調査が目的です。
具体的に言うと、アンケート調査は次の４つの目的に使われます。
- 公示地価の判定
- 基準地価の判定
- 不動産取引価格情報の提供
- 調査・研究のための資料
アンケートによって得られた回答は集約され、「土地総合情報システム」として公表されます。
４ 不動産取引状況調査の書き方
アンケートの回答方法は２つです。
- 郵送（送られてきた書類に記入して返送）
- WEBで回答
忙しい人はWEBがお勧め。WEBで回答したい人は下の公式サイトからどうぞ！
公式サイトへ：国土交通省 ／土地総合情報システム
不動産取引アンケートは国土交通省の調査なので、決して怪しいDMではありません！
【土地鑑定アンケート】４つのメリット
アンケートによって得られた回答は、集約され「土地総合情報システム」として公表されます。
土地総合情報システムが必要な理由
実際に土地を買った方なら分かると思いますが、土地の取引情報はなかなか出回りません。
そのため、不動産取引が分かりにくく、何とも言えない不安感があります。
実際、国土交通省が実施した世論調査でも、不動産取引に対して「難しくて分かりにくい」「何となく不安」という人の合計が約８割にも達しています。
不動産取引に対する印象についての回答
- 難しくて分かりにくい 29.4％
- 何となく不安 30.4％
- 特に不安はない 26.6％
- 分かりやすくて簡単 1.4％
「難しくて分かりにくい」・「何となく不安」と回答した人の理由
- 不動産の価格の妥当性を判断しづらいから 44.2％
- 不動産取引の流れが分かりづらいから 40.1％
- 不動産の品質の良否を見極めづらいから 34.1％
- 価格が景気によって大きく変動するから 30.0％
情報を不動産業者が独占している形になっているので、購入しようとする人が損をするケースが多々見られます。
土地情報システムはまだ発展途上
「土地情報システム」を利用すると、消費者つまり私達に４つのメリットが生まれます。
- 不動産取引の実態価格がわかる
- 不動産の購入時に他と比較ができる
- 取引の透明性が高まる
- 不動産の評価ができる
実際に、このサイトを使ってみましたが、目当ての土地の近隣相場が分かるので便利なサイトになっています。
ただ、国土交通省によると全取引の約３割程度しかカバーしていないので、過信は禁物。
土地の情報が公開されることで、公平な取引が実現するようになる。
土地総合情報システムで可能な３つのこと
「土地総合情報システム」を使うと具体的に次の３つのことができるようになります。
- 予算で買えそうな家の条件が調べられる
- 自分の家や土地がいくらで売れるかの参考になる
- 地図を表示して物件が多いエリアを探せる
１ 予算で買えそうな家の条件が調べられる
取引価格以外にも、駅からの距離や広さ、建築年数などの情報が分かります。
また、希望条件に合う物件の取引価格もチェックすることができます。
２ 自分の家や土地がいくらで売れるかの参考になる
家を売りたい人は、売り値を決める参考になります。
駅からの距離・広さ・建築年数などの条件が、自分の家と似ている物件の取引価格情報を調べてられるからです。
３ 地図を表示して物件が多いエリアを探せる
土地を購入したいエリアの地図を表示して、地域ごとの価格情報を見たり、取引件数が多い場所を探したりできます。
参考 不動産の取引価格を調べよう | 物件情報収集のポイント
土地取引状況調査票の不安やデメリット
いくら国土交通省の調査といえ、不安を感じるのは事実です。
- デメリットはあるのか？
- 回答は義務なのか？
- 個人情報の取り扱いは？
デメリットはあるの？
土地取引価格の情報は、まだ土地を購入していない人だけでなく、購入した人にも影響してきます。
なぜなら、土地取引価格の情報は、公示価格に反映されるから。
そして、公示価格は固定資産税や相続税に反映されます。
実際の土地取引価格が下がっているのに情報が提供されないと、公示価格が下がらず、固定資産税も下がらないことになってしまいます。
逆に、土地価格が上がっていて情報が提供されない場合、公示価格がそのままなので、固定資産税を安く抑えることができます。
POINT
透明性は増すが、メリットになるのか、デメリットになるのかは、分かりません。
不安１ 回答は義務なのか？
国土交通省からの手紙なので義務のように感じる人がいますが、あくまでアンケートです。無視しても問題なし。
土地情報を約３割しかカバーしていないので、多くの人が回答していないことが分かります。
不安２ 個人情報の取り扱いは？
調査で必ず不安になってくるのが、個人情報の流出。
今の所、個人情報が流出した事例はありません。物件が簡単に特定できないよう加工され、公表されています。
追記
土地状況調査票の情報が流出
2017年6月6日に「土地総合情報システム」の一部機能に不正アクセスがあり、情報が流出しています。
流出した情報は２つです。
- 不動産取引価格アンケートの回答
- 所有権移転登記情報
１ 不動産取引価格アンケートの回答の流出
流出したのは最大4335件。
氏名、契約日、取引価格などが流出したようです。
- 誰が
- どこの土地を
- いくらで購入したのか
は知られたくない内容の１つなのに、大切な個人情報が流出しています。
所有権移転登記情報の流出
流出件数は最大で19万4834件。
流出した内容は、登記原因日・地番・地目・面積など。
登記名義人（所有者など）の情報は流出していないとのことなので、悪用される危険は考えにくいですが、心配なことに変わりはありません。
郵送で受け取った不動産取引アンケート回答の情報は、一切流出していないようです。
不動産取引アンケートのまとめ
土地状況調査票について知って欲しいことをまとめます。
POINT
- アンケートは国土交通省によるモノ
- 土地の情報が集まることで、取引の透明性が増す
- 土地状況調査票は義務なので無視して大丈夫
- 個人情報が流出する事件が起こってしまった
情報の流出がある状況で、調査に協力するのはかなり不安。
「セキュリティを強化している」と発表していますが、今後同じような流出がないとは言い切れません。
調査の意義は素晴らしいのですが、流出の危険を考えると、決してお勧めできないのが現状ではないでしょうか。
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