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【土地取引状況調査票は無視?義務?】不動産アンケートのデメリットを解説

土地取引状況調査票

「土地のアンケートが来たんだけど、やっぱり出した方がいいの…」

「無視をしたら、どんな悪影響が出てくるのかしら…」

土地を購入した人に送られてくるのが「土地取引状況調査票」。

大切なアンケートではあるんですが、私は無視をすることにしています。

ただ、急に送られてくるアンケートのため、不安に思う人がいるのも事実…。

土地取引状況調査票について、あなたに伝えたいことは4つ。

POINT

  1. 発行元は「国土交通省」なので、怪しいアンケートではない
  2. アンケートの回答が集まれば、公平な不動産取引が実現できる
  3. 任意のアンケートなので、無視しても問題なし
  4. 過去に情報が流出しているので、心配な方は出さない方が正解

国土交通省が教えない、「土地取引状況調査票」の真実に迫っていくことにします。

誰が、この土地アンケートを作成しているのかしら?

不動産取引アンケートの発行元は、国土交通省「土地鑑定調査委員会」

国土交通省

土地取引状況調査票を発行しているのは国土交通省「土地鑑定委員会」。

土地鑑定委員会とは

土地鑑定委員会は、国土交通省の審議会の1つ。

不動産鑑定士によって設定された土地価格を評価し、公表するのが主な役割です。

発行元は国土交通省ですが、アンケート発送などの実務は、「不動産鑑定士協会」が委託され行っています。

不動産鑑定士協会は、不動産鑑定士が所属する「公益法人」。天下り団体ではありません。

アンケート調査の対象者は?

アンケートの対象者は、土地の購入者全員。

登記移動情報の提供を受けた国土交通省が、土地の所有者にアンケートを送るシステムになっています。

回答方法はWEBがおススメ

アンケートの回答方法は

  • 郵送(送られてきた返信用封筒で)
  • WEB

の2種類がありますが、忙しい人はWEBからの回答が簡単です。

⇒公式サイトへ:国土交通省 /土地総合情報システム

POINT
アンケートは土地購入者全員に送られるので、特別なことではありません。
アンケートって、どうやって書いたらいいのかしら?

土地取引状況調査票の書き方は?

土地取引状況調査票 書き方

アンケートの中身は次の通り。

アンケート内容
  • 氏名(法人名)・土地の所在・住居表示(仮換地番号)
  • 契約年月日・取引内容・取引価格(土地・建物)
  • 土地の概要(実測面積・私道面積)
  • 建築年次・延べ床面積
  • 取引に当たっての状況
  • 借地の場合の地代・開始時期
  • 今後の主な利用目的(住宅・店舗など)

アンケートの記入例も一緒に付いてくるので、それほど時間はかかりません。

ただ、次の2点には注意が必要です。

1 仮換地番号とは?

アンケートを書く時に1番に困るのが「仮換地番号」。

仮換地とは

仮換地とは、区画整理中の土地に仮に与えられる住所のこと。

仮換地番号は、区画整理事業組合などからもらえる仮換地証明書に載っています。

2 「住居表示」と「地番」の違いとは?

土地の所在地を表す方法は、「地番」と「住居表示」の2つがあります。

POINT
  • 地番:土地ごとに定められた不動産登記上の表示
  • 住居表示:配達などに使われる通常の住所

「地番」が分からなければ、各法務局に備え置かれている不動産登記簿で確認してください。

POINT
見本通りに書いていけば、アンケートの記入自体はとっても簡単です。

アンケート調査は結局どうなるのかしら?

土地取引状況調査票の目的は「土地総合情報システム」

土地総合情報システム

アンケート調査の目的は国土交通省のホームページに載っています。

誰もが安心して不動産の取引を行えるよう、数多くの取引価格情報をアンケートにより収集し、個人情報に留意しながらインターネットを活用して提供する、国の制度です。

引用:不動産の取引価格情報提供制度のあらまし

つまり、土地の価格調査がアンケートの目的。

具体的には、

  • 公示地価の判定
  • 基準地価の判定
  • 不動産取引価格情報の提供
  • 調査・研究のための資料

に使われ、「土地総合情報システム上で公表されます。

「土地総合情報システム」が必要な理由

国土交通省が「土地総合情報システム」を整備する理由は、対等な土地取引を実現するため。

というのも、現状では不動産業者によって土地情報が独占され、購入しようとする人が損をするケースが多く見られるから

実際、国土交通省が実施した世論調査でも多くの人が不動産取引に不安を抱いていることが分かっています。

不動産取引に対する印象についての回答

  • 難しくて分かりにくい 29.4%
  • 何となく不安     30.4%
  • 特に不安はない    26.6%
  • 分かりやすくて簡単  1.4%

「難しくて分かりにくい」・「何となく不安」と回答した人の理由

  • 不動産の価格の妥当性を判断しづらいから 44.2%
  • 不動産取引の流れが分かりづらいから   40.1%
  • 不動産の品質の良否を見極めづらいから  34.1%
  • 価格が景気によって大きく変動するから  30.0%

「土地総合情報システム」の具体的なメリット

「土地総合情報システム」で可能なことは、主に次の4つ。

メリット
  1. 実態価格が分かるので、予算や条件から土地を検索できる
  2. 不動産の評価が分かり、自分の家や土地がいくらで売れるか判断できる
  3. 取引の透明性が増すので、不安なく物件を購入できる
  4. 予算で買えそうな土地を調べられる

ただ、「土地総合情報システム」がカバーしているのは、全取引の約3割程度。

アンケートが集まらないために、「土地総合情報システム」は発展途上になっています。

⇒土地総合情報システム

POINT
土地の情報が公開されることで、公平な取引が実現するようになります。
アンケートって、絶対に書かないといけないの?

土地取引状況調査票の無視は?出さないデメリットは?

デメリット

土地取引状況調査票の気になる2つの疑問にお答えします。

  1. デメリットはあるのか?
  2. 回答は義務なのか?

1 アンケートは任意、義務ではない

国土交通省からの書類なので義務のように感じますが、あくまで任意のアンケート。

無視しても不利益はありません。

実際、取引の3割しか分かっていないので、多くの人が回答していないことになります。

虚偽記載はNG

アンケートなので、虚偽記載をしても罰則はありません。

ただ、虚偽記載は相手方の迷惑になるので止めるべきです。

2 デメリットはあるの?

土地取引価格の情報は、土地を購入した人にも影響してきます。

なぜなら、土地取引価格の情報は公示価格に反映され、固定資産税を左右するから。

具体的な影響は次の通りです。

POINT
  • 実際の価格より公示価格が高いと、余計な固定資産税を払うことになる
  • 実際の価格より公示価格が低いと、固定資産税を安く抑えることができる

透明性が増すことで損をしてしまう人がいるのも事実です。

POINT
透明性が増すことは、メリットになることもあれば、デメリットになることもあります。

個人情報が心配なんだけど、本当に大丈夫なの?

土地状況調査票の情報は流出しています

悩み

2017年6月6日に「土地総合情報システム」に不正アクセスがあったことが判明。

次の2つの情報が流出する事態になっています。

  1. アンケートの回答が流出
  2. 所有権移転登記情報が流出

1 アンケートの回答が流出

流出したアンケートの回答情報は、最大4335件。

  • 氏名
  • 契約日
  • 取引価格

などの情報が漏れていると言われています。

郵送でのアンケートの回答は流出していません

流出したのはWEBから回答した情報のみ。

郵送で回答した人の情報は漏れていません。

2 所有権移転登記情報の流出

所有権移転の流出件数は、最大で19万4834件。

具体的には、

  • 登記原因日
  • 地番・地目
  • 面積

など。

登記名義人(所有者)の情報は流出していないので、すぐに悪用される危険性は低いかもしれません。

POINT
セキュリティは強化されていますが、今後流出がない保証はありません。

【まとめ】不動産取引アンケートは注文住宅に必要

家

土地状況調査票について知って欲しいことをまとめます。

POINT

  1. 発行元は「国土交通省」なので、怪しいアンケートではない
  2. アンケートの回答が集まれば、公平な不動産取引が実現できる
  3. 任意のアンケートなので、無視しても問題なし
  4. 過去に情報が流出しているので、心配な方は出さない方が正解

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参考文献

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