【電柱の敷地内使用料５つの注意点】値上げや撤去も可能なの？

「敷地に電柱が建つと、お金がもらえるって本当なの…」

「電柱を拒否したり、撤去したりってできるのかしら…」

注意して見てみると意外に多い「敷地内の電柱」。

新しく造成したばかりの土地だと、後から電柱が建つこともあり、土地の購入には注意が必要です。

敷地内に建つ電柱について、あなたに伝えたいことは５つ。

実際の体験談を元に、敷地内電柱の真実に迫っていくことにします。

どうして敷地内に電柱ができるの？何とかならないのかしら？

敷地内の電柱は根拠があり避けられません

敷地内に電柱を「設置する」か「設置しない」かは、地域によって違います。

というのも、敷地内電柱は地区計画や建築協定などの条例によって定めらた制度だからです。

敷地内電柱が義務付けられるのは

が主な理由となっています。

土地に電柱があると、どんなことが問題になるの？

【敷地内に電柱があるデメリット】「電磁波」や「資産価値」の影響も

電柱が敷地内にあることで、４つのデメリットが考えられます。

１　景観が損なわれ資産価値が下がる

窓から外を眺めた時に電柱が見えるのは気分がいいものではありませんし、外からの景観も悪くなります。

特に気になるのが「電柱の影」。

せっかく日当たりのいい南向きの土地を購入しても、電柱の影がかかれば台無し。資産価値を下げることに繋がります。

２　鳥のフンに悩まさせる

電線にはカラスやスズメなど多くの鳥がとまり、そんな鳥から落ちるのが「フン」

家や土地を汚すだけでなく、車や人の頭に落ちる可能性も。

しかも、鳥のフンには細菌やウイルスが含まれているので、病気や感染症の心配も出てきます。

３　電磁波の影響が気になる

「電磁波は科学的に影響はない」って言われていますが、やっぱり気になるモノ。

小さい子供がいる家庭だと、将来的に影響が出ないか特に心配になります。

４　作業員が敷地内に入ってくる

電柱の保守作業などで、電力会社の作業員が訪れることが年に数回あります。

もし長期間の大規模工事にもなれば負担も増加、工事の音などによって日常生活に支障をきたす可能性も出てきます。

土地に電柱があると、お金がもらえるって聞いたけど本当なの？

電柱使用料のお金に関する４つの注意、値上げは可能？

デメリットが多い敷地内電柱ですが、１つだけ電柱敷地料がもらえるメリットも。

電柱敷地料の中身については、次の４つのことを知っておいてください。

１　電柱敷地料は「中国電力」も「東北電力」も同じ

大手電力会社は全国に

の９か所がありますが、どの電力会社でも支払われる使用料は同じです。

２　電柱使用料は山林や田畑で違う

電力会社による違いはありませんが、電柱が建つ場所によって料金は違います。

• 田　　 1870円
• 畑　　1,730円
• 宅地　1,500円
• 山林　1,210円
• 塩田　   360円
• その他   180円

出典：電気通信事業法施行令

３　NTTの電柱敷地料も同じ

電柱にNTTの支線がある場合は、NTTからも同額の電柱敷地料が支払われます。

もし、宅地に電柱１本と支線２本があれば、

が使用料としてもらえることになる計算です。

４　電柱敷地料の値上げは不可能

電柱敷地料は「電気通信事業法施行令別表第一」よって定められています。

残念ながら個別の料金交渉は不可能です。

電柱敷地料って、どんな形で支払ってもらえるの？

電柱敷地料は振込日に３年分が一括してもらえます

電柱敷地料は３年分を一括して振り込むのが基本ですが、電力会社によっては１年ごとに振り込む場合も。

振り込み日については電力会社によってまちまちで、電柱の設置時期によっても違ってきます。

どの電力会社でも事前連絡として「お知らせ」を届けるシステムになっているので、振り込み日は文書で確認してください。

電柱敷地料って、やっぱり確定申告しないといけないの？

電柱敷地料の確定申告は必要？勘定科目は？

電柱敷地料自体は少額なので、基本的に確定申告の必要はありません。

ただ、電柱敷地料を含めた副所得が20万円を超える場合は確定申告が必要になってきます。

もし確定申告するのであれば、勘定科目は「雑所得」より「不動産収入」にするのがふさわしくなります。

敷地内の電柱は撤去や拒否できる？

敷地内に電柱を建てることになっても、土地の所有者は「あなた」なので、拒否や撤去することも可能。

ただ、拒否や撤去となれば、近くの別の場所に電柱を建てることになります。

あたが拒否したことで別の人の敷地に建つことになれば、決して気持ちのよいモノではありませんし、最悪ご近所トラブルにも発展しかねません。

電力会社としては、電力供給をしやすいベストな場所として提案してきてるはずなので、できる範囲での協力が望ましいと言えます。

敷地内移設も可能です

すでに立っている電柱を、自分の敷地の中で移動させることも基本的には可能。

ただ、電柱を建てる場所によっては、お隣への影響も出てきます。

後でご近所トラブルにならないためにも、事前に承諾を取っておくほうが無難ですね。

敷地内電柱って、電力会社とどんなやり取りをすることになるの？

【関西電力と交渉】敷地内電柱の権利は？

簡単に書くと、電柱敷地料は

賃貸料を払うというモノ。

つまり、電柱敷地料をもらうには、電力会社との契約が必要になります。

関西電力では、土地所有者が電力会社に直接申請することになっているので、詳しい手順を公開することにします。

１　申請前に「電柱番号」を確認する

申請手続きには「電柱番号」が必要。

電柱番号を伝えないとスムーズに話が進まないので、事前に電柱番号をチェックしておくことが大切です。

２　子会社から「電柱承諾書」が届く

関西電力に電話連絡をすると、

電柱承諾書にサインが必要です

との回答がもらえ、子会社の関電サービスから「電柱承諾書」をもらうことになります。

３　「電柱承諾書」を記入し返送する

「承諾書」と聞くと難しそうに思っていましたが、実際に書いたのは赤で囲った部分だけ。

を書くだけなので、５分もあれば書き終わります。

電柱の土地使用料のまとめ

土地に電柱がある場合に気をつけて欲しいことをまとめます。

電柱敷地料というメリットはありますが、デメリットに比べるともらえるお金は少ないのが現実。

土地探しは電柱以外にも後悔・失敗しやすいポイントがたくさんあるので、十分に気を付けてくださいね。

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